日本市民団体と個人が日本による日帝強占期の強制徴用賠償問題に関連し、日本政府と企業に早急な問題解決を促す声明を発表した。

日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（以下、共同行動）は３０日、東京衆議院議員会館で「被害者が生きているうちに解決を、今こそ謝罪して賠償する時」と題した討論会を開いた。

討論会とともに発表された共同声明で「韓国政府が問題解決のために被害者の意見を聞きながら解決策を検討している」とし「関係財団に基金を設置して賠償支給を代納させる案を提示し、日本に誠意のある呼応を求めているが、日本政府は応じる姿勢を見せていない」と批判した。今回の声明には市民団体４７カ所と個人１６４人が参加した。

声明は「過去、朝鮮人強制連行訴訟で日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支給した事例もある」とし「過去、日本が韓半島（朝鮮半島）の人々に与えた苦痛や損害、その歴史的事実を自覚し、反省するという立場に立つなら、韓国側の要求に応じることは難しいことではないだろう」と指摘した。

同時に「日本政府と関係企業は植民地支配下の強制動員の歴史を自覚し反省しなければならない」とし「『解決済み』という姿勢を直して韓国の（最高裁）判決を受け入れ、被害者救済のために謝罪し、賠償しなければならない」と促した。

韓国と日本政府は両国企業などが参加する基金を作り、日帝強制動員被害者支援財団を通じて被害者に賠償金の代わりに返済する案を議論しているという。被害者たちは財団など第三者が代わりに返済しても被告企業である日本製鉄と三菱重工業などの謝罪と財源作りへの参加が必要だという立場だが、日本側はこのような要求に答えていない。

日本共産党の志位和夫委員長は討論会に送ったメッセージで「徴用工問題で劣悪な環境で重労働、虐待などにより多くの人が苦しみ、少なくない人々が命を失った」とし「日本の侵略戦争、植民地支配とつながった重大な人権問題で日本政府と該当企業は被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と話した。

小説家であり法政大学の中澤慶教授も討論会で「植民地支配が作り出した差別的構造を対等な関係に転換するためには、以前の被害に対する賠償と謝罪が重要だ」とし、日本政府と企業の態度転換を促した。