日本市民団体「強制徴用被害者が生きているうちに謝罪・賠償を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.12.01 06:53
日本市民団体と個人が日本による日帝強占期の強制徴用賠償問題に関連し、日本政府と企業に早急な問題解決を促す声明を発表した。
日本の市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下、共同行動)は30日、東京衆議院議員会館で「被害者が生きているうちに解決を、今こそ謝罪して賠償する時」と題した討論会を開いた。
討論会とともに発表された共同声明で「韓国政府が問題解決のために被害者の意見を聞きながら解決策を検討している」とし「関係財団に基金を設置して賠償支給を代納させる案を提示し、日本に誠意のある呼応を求めているが、日本政府は応じる姿勢を見せていない」と批判した。今回の声明には市民団体47カ所と個人164人が参加した。