尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領府は３０日、バイデン米大統領と来年３月２９日～３０日に開かれる第２回民主主義首脳会議（Ｓｕｍｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）を共同主催することで合意したと明らかにした。今回の首脳会議は、米国とともに各大陸を代表する韓国（インド・太平洋）、オランダ（欧州）、ザンビア（アフリカ）、コスタリカ（中南米）の５カ国が共同主催する。

会議初日には共同主催国の首脳が主導するテレビ首脳会議が開かれる。２日目には各共同主催国を中心に参加国全体の閣僚級人事と民間専門家が参加するテーマ別地域会議が開催される。韓国地域会議のテーマは「反腐敗」だ。大統領室関係者は「今回の会議の共同主催を通じて域内先導的な民主主義国家として民主化の経験と反腐敗努力を国際社会と共有する」とし「これを契機に価値外交の地平を持続的に拡大していく予定」と明らかにした。

バイデン大統領の大統領選挙公約として昨年１２月に初めて開催された「民主主義首脳会議」は、権威主義国家の浮上に対応するための米国主導の民主主義国家会議体だ。

米国が主催した第１回会議には韓国を含め、１１０カ国余りが参加し「新型コロナ時代の民主主義」について意見を交わした。当時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領もテレビ首脳会議で「偽ニュースから民主主義を守る自浄能力を育てなければならない」とし「民主主義増進への取り組みに積極的に参加し、貢献していく」という立場を明らかにした。

第２回民主主義首脳会議５カ国は３０日に発表した共同発表文で、「民主主義がどのように市民の暮らしに貢献し、世界の最も急がれる挑戦を解決できる最適の準備ができているかを示す」とし、「侵略戦争や気候変動、社会的不信と技術変革まで、世界的に民主主義のチャンピオンが必要だという点は、これ以上明確ではない」と会議開催の理由を明らかにした。また「透明で責任のあるガバナンスが恒久的な繁栄および平和と正義を実現するための最上の対策であることを示すことができるように期待する」と明らかにした。

民主主義首脳会議で特定の「権威主義国家」は具体的に言及されなかったが、中国とロシアを狙った米国主導の会議体というのが外交関係者の解釈だ。第１回会議でも中国やロシア、そして両国に近い一部の権威主義国家は出席しなかった。ただ、大統領室高官は「今回の会議の共同主催国を引き受けたことが特定国家を狙ったり、排除したりするという意味ではない」と拡大解釈を警戒した。