「雑誌天国」の日本で、見当たらない雑誌は何だろう。

答えは、ベンチャー雑誌だ。１９９３年から東洋経済新報社で発行してきた日本唯一のベンチャー雑誌『ベンチャークラブ』が、５月号をもって廃刊したためだ。

８年間同誌の編集長を務めた田北浩章氏は「ベンチャーとは、人々の生活や価値観を根こそぎ変えるビジネスだ」とし、「変化を嫌う日本人の属性上、ベンチャーが根づくのは難しい。だからベンチャー雑誌が成功するはずがない」と悲しそうに語った。

日本でベンチャーを取材しながら、何度も聞いた言葉に「出る杭は打たれる」ということわざがある。変化の忌避、関係重視、個人より集団を優先する雰囲気…。こうした日本社会で、ベンチャーをやろうというのは「出る杭」を自任するのと同じ、というわけだ。

２００１年３月から光ファイバーを利用したインターネットアクセスサービスを開始した有線ブロードネットワークスの宇野康秀社長。

父親が大阪で有線放送事業をしていたおかげで、保有していた光ファイバー回線を利用して一早く高速通信網事業に参入し、３９歳の若さで、３２５億円台の株式を持つ大富豪へと一躍浮上した。

「だが、成功したベンチャー企業家に選ばれる彼を見て、多くの日本人は『結局は、成り上がりに過ぎない』と卑下する」（田北浩章編集長）

「ソフトバンクの孫正義氏が、日本で良い評価を得られないのも、在日韓国人であるからではなく、成り上がりだからだ」（玉置直司・日本経済新聞ソウル支局長）とも言われている。

こんな状況では、金と人がなかなか集まらない。多くのベンチャーキャピタル企業は、いまだ日本国内への投資よりは海外投資に、先端ベンチャーよりは収益性が保証された既存の産業に投資する傾向が強い。

だが、１０年来の不況の末に、日本も変化の必要性を痛感している。政府が、若いベンチャーやハイテクベンチャーの重要性を力説して出た。

平沼赳夫経済産業相は昨年、予算支援を通じて「数年内に、１０００校の大学ベンチャーを育てる」と発表した。実際、日本の大学ベンチャーは昨年末、２６３と１年で２倍以上増えた。

また、渋谷のベンチャー団地「ビットバレー」など東京一帯で９０年以降に旗揚げしたインターネット関連ベンチャーが、１０００余りに達する。三菱総合研究所の内海和夫ベンチャー支援事業部長は「これら企業の中から成功例が多く出てくれば、日本にもベンチャーブームが起きるかもしれない」と展望した。