地理的に近い隣国である韓国、日本、中国の３カ国は、世界経済の重要な一軸を担っている。２０２１年基準で全世界で３国が占める人口と国内総生産（ＧＤＰ）はそれぞれ２０％、２５％に達する。３カ国とも第２次世界大戦以来、驚くべき経済成長を成し遂げ、依然としてダイナミックな産業活動が展開されている。しかし、その過程で大気汚染と気候変動のような重大な環境問題に直面し、汚染物質は国境を越えて影響を及ぼしている。

２４年前の１９９８年、韓国が中国と日本に３カ国が参加するハイレベル環境協力体の創設を働きかけた。翌年の１９９９年１月、ソウルで開催された第１回韓中日三カ国環境大臣会合で、３カ国大臣は環境共同体という認識の下、地域内の環境懸案に共同で対処することにした。当時、３カ国とも環境問題の解決のためにお互いの協力が切実だという共感があったからこそ可能だったことだ。

韓日中三カ国環境大臣会合は３カ国の国内環境と国際情勢の変化にもかかわらず着実に開かれ、今年で２３回目を迎えた。信頼が築かれ、協力の幅も広がっている。初期の黄砂や酸性雨など大気汚染に関する共同研究を中心に海洋汚染、生物の多様性、砂漠化の防止など多様な分野で政策交流と共同研究を行ってきた。最近はＰＭ２．５の低減に向けた政策・技術交流とともに気候変動への対応に向けた政策協力も強化している。

協力分野の拡大とともに協力の形式も体系化している。２０１０年から分野別対話体や共同研究など協力事業を盛り込んだ５カ年共同行動計画を立てている。昨年採択した第３次共同行動計画には２０２５年までに大気質の改善と気候変動への対応など８つの優先協力分野の２５の細部事業が含まれた。また、交流の主体も政策担当者と研究者から産業界と未来世代へと広がった。韓日中三カ国環境大臣会合の付帯行事として開かれる環境産業ラウンドテーブルと青年フォーラムがそれだ。

今年の韓日中三カ国環境大臣会合は１２月１日にソウル、北京、東京をテレビで連結して行われる。この会合で３カ国の環境相は各国の環境政策を共有し、炭素中立をはじめ気候変動の適応、生物多様性の保全といった国際環境懸案に対する解決策について意見を交わす予定だ。昨年採択した共同行動計画の履行状況を点検し、発展策についても話し合う。

これまで築いてきた信頼を基に、３カ国の環境協力をさらに発展させ、北東アジア、ひいては世界の気候・環境危機克服のための強固な踏み台になるように取り組んでいきたい。

韓和真（ハン・ファジン）／環境部長官