経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の韓国の経済成長率を１．８％と予想する。内外の主要機関も相次ぎ１％台の成長の見通しを出し韓国経済に緊張感が高まっている。

ＯＥＣＤは２２日に出した経済見通しで、韓国経済が来年に１．８％、２０２４年に１．９％と２年連続で１％台成長をするものと予想した。来年の成長率見通しは９月に発表した直２．２％より０．４ポイント低くした。

ＯＥＣＤは韓国の可処分所得増加傾向が鈍化し、住宅市場が不振に陥り民間消費と投資が成長動力を失うだろうと診断した。

半導体輸出減少は最近困難に陥った貿易にさらに負担を与え、失業率は上がり高物価は当分続くだろうと指摘した。一言で「韓国経済が逆風を浴びている」という評価だ。特に韓国の物価上昇率は今年５．２％、来年３．９％、再来年に２．３％を記録すると予想した。

最近韓国経済の低成長危機に対する予想はあちこちで続いている。これに先立ち韓国開発研究院（ＫＤＩ）も来年の経済が１．８％成長すると予想した。産業研究院も来年１．９％の成長率見通しを発表した。国際格付け会社のフィッチは９月に１．９％の見通しを出した。通貨危機を体験した１９９８年のマイナス５．１％、世界金融危機の２００９年の０．８％、コロナ禍の２０２０年のマイナス０．７％に続く新たな危機を警告する数値だ。

ＯＥＣＤはただ地政学的な緊張が減り、中国のゼロコロナ政策が緩和されるなら韓国経済に肯定的な要因として作用できると付け加えた。

世界経済に対しては今年３．１％の成長を記録した後、来年は２．２％に鈍化し、２０２４年には２．７％に緩やかに回復するだろうと予想した。ロシアとウクライナの戦争で１９７０年代以降最悪のエネルギー危機が世界に押し寄せ低成長と高物価を招いているためだ。来年の世界経済成長率に対するＯＥＣＤの見通しは９月の見通しと変動がなかった。

米国の来年の成長見通しも０．５％と提示し前回の見通しを維持した。ユーロ圏の来年の成長率は以前の０．３％から０．５％に引き上げた。来年の日本経済は１．８％の成長を予想し前回から０．４ポイント上昇した。中国は４．６％で０．１ポイント下方修正した。