政府は来年から経済特区に指定される松都（ソンド）新都市などに国際高等学校を設立し、順次経済特区以外の地域にも増やしていくことにした。

また外国人以外の国内法人も外国人学校の設立が可能になるよう許容し、全国的に外国人学校が増える見通しだ。

来年から金浦（キンポ）埋立地一帯の５４２万坪は、人口８万９０００人が受け入れられる国際金融業務および観光、レジャー中心地として開発される。

教育人的資源部と建設交通部（建交部）は１４日「北東アジア・ビジネス中心国家の実現方案」の一環として、こうした内容の教育部門対策と、金浦開発計画を発表した。

計画によると、松都新都市、永宗島（ヨンジョンド）、金浦埋立地、釜山（プサン）港湾、光陽湾（クァンヤン）湾後方地域などの経済特区の中に、内国人（国内学校法人）が運営する国際高等学校を設立する予定だ。

教育部はこれとともに現在わずか１４１人の英語、日本語、中国語圏などのネイティブの小、中、高校補助教師を、来年から５年間にかけ毎年１０００人ずつ計５０００人増やし、２００７年まで小、中、高の２学校当たり１人ずつを配置する予定だ。

また年俸１億ウォンを超える外国人優秀教授を招待する事業を、国庫から支援し、外国人留学生を誘致するために、来年から外国人専用寮を新築する大学には、財政を支援する方針だ。