韓国戦争（朝鮮戦争）当時に北側へ拉致された被害者の家族が北朝鮮の政権と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を相手取り提起した２度目の損害賠償訴訟でも勝訴した。

ソウル中央地裁は１０日、北朝鮮と金委員長に、拉致被害者家族１０人に総額２億ウォンを支払うよう命じる判決を下した。

２０２０年７月に提起されたこの事件は「韓半島人権と統一に向けた弁護士の会」が被害者を代理して北朝鮮と金委員長を相手取り起こした２度目の訴訟だ。

弁護士の会は韓国戦争勃発７０周年となる２０２０年６月２５日にも被害者家族１２人を代理して訴訟を起こし、北朝鮮と金委員長を相手取り勝訴判決を確定している。当時裁判所は１人当たり３０００万ウォンずつ賠償するよう判決を下した。

北朝鮮側は２つの訴訟に何の対応もしていないが、裁判所は公示送達により訴訟が起こされた事実を知らせ判決を言い渡した。

公示送達とは訴訟当事者が書類を受け取らず裁判に応じない際に裁判所が掲示板や官報に裁判関連書類を掲載してその内容が当事者に伝えられたものと見なす制度だ。

ただ被害者家族が裁判所の判決通りに損害賠償金を受け取れるかは不透明だ。