北朝鮮が分断後初めて東海（トンヘ、日本名・日本海）北方限界線（ＮＬＬ）南側に弾道ミサイルを発射し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）もまた発射しながら、北朝鮮の核・ミサイル危機はもう視界ゼロ状況に入った。懸念されているように近く７回目の核実験を敢行すれば、韓日米は前例がないほど北朝鮮に強い制裁を加えようとするだろう。しかし中国とロシアが２０１７年の危機当時とは違い、国連の対北朝鮮制裁決議案に賛成しなければ、強力な追加制裁も実現が難しい。米国は韓国と日本の安全保障の不安をなだめながら核拡散を防止しなければならない難しい選択の岐路に立った。

過去３０年間、米国の北核政策は失敗の連続だった。ビル・クリントン政権の北核ジュネーブ合意、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の６カ国協議、バラク・オバマ政権の戦略的忍耐、そしてドナルド・トランプ政権の「マッドマン戦略」まで、米国の北核政策はすべて失敗した。

米国と北朝鮮は２０１８年６月のシンガポール首脳会談で北朝鮮の非核化に合意したが、形式的な合意にすぎず、２０１９年２月のハノイ首脳会談も失敗した。ジョー・バイデン政権は北朝鮮に出す適当なカードもないようだ。今はもう北朝鮮の完全な非核化は難しいという不都合な現実を否認しがたい。

なら韓国はどうすべきなのか。韓国は理論的に独自の核武装、戦術核の再配備、核兵器の共有を通じて核抑止能力を強化することができる。ところが戦術核の再配備と核兵器の共有は米国が同意してこそ可能だ。独自の核武装は韓米原子力協定と米国国内法の制限、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の制約を解決しなければならない。

米国は１９５８年から１９９２年の韓半島（朝鮮半島）非核化宣言まで韓国に戦術核を配備した。在韓米軍は１９６７年に戦術核を最大９４９個を配備し、戦術核撤収当時にも１５０個を保有していた。米国は当時、特殊核爆破資材・核地雷・核砲弾をすべて廃棄したため、過去のように多くの戦術核を韓国に再配備するのは難しい。韓米両政府も戦術核再配備の可能性を最近否認した。

核の共有は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に核兵器の管理・維持を提供する方式だ。ＮＡＴＯ加盟国は核計画グループ（ＮＰＧ）を通じて米国と関連政策を協議するが、核兵器使用の最終的な権限は米国が持つ。ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコにＢ６１戦術核が配備されている。北東アジアには多者同盟体制がなく適用するのが容易でないが、韓日関係が劇的に改善すれば事情は変わるかもしれない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北核危機に対する現実的な解決法を提示できずにいる。米国の拡大抑止にあまりにも長く依存してきたためか、核抑止力強化に対する積極的な意志があまり見えない。２０２１年４月の峨山政策研究院と米ランド研究所の予測によると、すでに核弾頭を５０個以上保有した北朝鮮は２０２７年までに２００個以上を持つことになる。もはや韓半島核秩序の現状維持は意味がない。

残された解決法は独自の核武装だが、米国をどう説得するかがカギとなる。北朝鮮の核武装は米国に敵対的核拡散だが、韓国の核武装は友好的核拡散という点を我々は強調しなければいけない。米国が韓国の核武装を認めれば国際社会の反対は克服できる。中国とロシアが国連安保理で制裁を主張しても米国が拒否すれば制裁は実現しない。

核武装反対論者らは韓国がＮＰＴを脱退する場合に生じる費用が非常に大きいと主張する。しかしＮＰＴのような国際条約も国際政治的な合意という事実を忘れてはいけない。核専門家である米パデュー大学のルイ・ルネ・ベレ名誉教授が指摘したように、国際法は「自殺協定」ではないため、国家の生存のために条約も脱退したり終了させたりすることができる。ＮＰＴには脱退規定があるだけでなく条約の履行停止のような解決法もある。政府が決断して米国を説得すればＮＰＴ問題も解決する可能性がある。

核で武装した北朝鮮と平和共存が可能だと考えれば、米国の拡大抑止に依存してもよい。そうでなければ今は現実的な解決法を模索する必要がある。米国は核戦争のリスクを覚悟してまで韓国のために核兵器を使用しないだろう。

イ・チャンウィ／ソウル市立大教授／世界国際法協会韓国本部会長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。