相次ぐ列車事故で市民の不安が高まっている。６日、永登浦（ヨンドゥンポ）駅脱線事故の収拾が遅れ、７日朝まで不便が続いたうえに、全国障害者撤廃連帯の地下鉄デモが重なり出勤大乱が起きた。梨泰院（イテウォン）惨事後、密集空間での安全事故の懸念が高まった状況で、ソウル交通公社労組まで３０日ゼネストを予告し、市民の不満が大きい。

永登浦駅脱線事故で３５人が負傷し、翌日午後まで九老（クロ）～龍山（ヨンサン）区間の運行が止まるなど乱脈ぶりが続いた。それでもソウル市・永登浦区庁は事故当日の夜「復旧完了」という誤った災難メールを送り混乱を拡大した。翌朝、１号線の一部区間では乗客が混雑し、大声で言い争うこともあった。

列車脱線は、ややもすると大規模な人命被害につながりかねない。これに先立ち、１月（ＫＴＸ）と７月（ＳＲＴ）にも大型脱線事故があった。５日には貨物列車連結・分離作業中に１人が死亡し、７・９月には勤労者が列車に衝突して死亡した。事故の度にＫＯＲＡＩＬは再発防止を誓ったが、改善されたことはない。

さらに、ソウル交通公社労組が３０日、地下鉄ゼネストを予告し、ひんしゅくを買っている。ゼネストをすれば平日より運行率が最大５０％台まで落ちる。通勤時間の交通大乱は火を見るより明らかだ。梨泰院惨事後、多くの市民が過密事故のトラウマに直面している状況で、市民の安全を担保に集団の利益を図るのは正しくない。

労組は会社側の人員削減計画（１５４９人）の撤回を要求するが、ソウル交通公社は毎年１兆ウォン前後の赤字を出す。特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府の「非正規職の正規職化」政策で２０１８年無期職１２８５人を正規職転換し、人件費負担が大きくなった。当時の国政監査では正規職に転換者のほとんどが親戚であることが明らかになり論議が大きくなった。

社会学者のウルリッヒ・ベック氏は技術発展が生存と安全を脅かすが、無責任な制度と過度な利己主義が「危険社会」を深化させると話した。過去の三豊（サムプン）百貨店・聖水（ソンス）大橋崩壊のような後進国型惨事とは異なり、最近起きた事故は制度の不備と公職者の安全不感症に起因した側面が大きい。危険が管理される社会では起きない事故だということだ。

カギは、社会発展によって大きくなっていく危険要素をどのように統制するかにある。そのためには、公職者や公的サービスを担当する人々が自分が引き受けた職域に最善を尽くさなければならない。制度的なマニュアルも必要だが、これを現実に適用して実行する人々の意識と行動がより大事だ。

ＫＯＲＡＩＬの事故発生直後、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は「一から十まで全て変えなければならない」と話した。単に脱線事故だけでなく、梨泰院事故のような大型惨事に至るまで意識と制度を全てリセットしてこそ「危険管理社会」に進むことができる。そうしてこそ、とんでもない事故が二度と起きないだろう。