韓国と米国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、米国の戦略資産を常時配備レベルで朝鮮半島に展開することにした。また核の傘など米国が提供する拡大抑止に韓国の声を反映できる基盤を用意した。３日（以下、現地時間）に米ワシントン郊外のペンタゴン（国防総省庁舎）で開かれた第５４回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で合意した内容だ。

李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官とオースティン米国防長官は、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射と放射砲・海岸砲発射などの挑発を強く糾弾した。北朝鮮の核・ミサイル脅威が朝鮮半島と北東アジアを越えて国際社会の平和と安定を脅かす深刻な安保挑戦とも評価した。

両長官は米国・同盟国・友好国に対する北朝鮮の戦術核を含むいかなる核攻撃も容認できないとし、これは金正恩（キム・ジョンウン）政権の終末を招くと強く警告した。

「金正恩政権」「終末」という表現は、韓米がＳＣＭを通じて発信できるメッセージでは最も強度が高い。これは先月２７日に米国防総省が国防戦略書（ＮＤＳ）で「核兵器を使用する場合、金正恩政権におぞましい結果があるという点を明確にすべき」とした点と軌を一にする。

李鐘燮長官は「仮に北が核を使用すれば同盟の圧倒的かつ決定的な対応で金正恩政権が終末を迎えることになると確認した」と強調した。

両長官は必要に応じて米国の戦略資産を適時に調整された方式で朝鮮半島に展開することにした。李鐘燮長官は「韓半島（朝鮮半島）とその周辺への戦略資産展開の頻度と強度を拡大し、米戦略資産を常時配備に準ずる効果があるよう運用する」と述べた。

実際、５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領の首脳会談以降、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機、原子力空母「ロナルド・レーガン」、原子力潜水艦「アナポリス」「キーウエスト」など戦略資産が韓国を訪れた。

続いて両長官は▼情報共有▼協議手続き▼共同企画▼共同実行を通じて韓米拡大抑止連携体制を強化することにした。拡大抑止（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）とは米国が同盟国や協力国に提供する核抑止力。

これまで拡大抑止は米国の一方的な履行意志に依存してきた。このため米国が有事の際、自国領土に対する核攻撃を覚悟してまで拡大抑止公約を守るだろうかという疑いの声があった。

このため韓国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非核加盟国間の核共有体系に準ずる制度的装置を米国に要求してきたが、今回のＳＣＭで成果を上げることになった。オースティン長官は「韓米同盟は強固で、米国は核、通常兵器、ミサイル防衛を含むすべての範囲の拡大抑止を約束する」とし「我々の抑止メッセージは強力で効果的だ」と説明した。

韓米は北朝鮮の核使用状況に対応した確定抑止手段運用演習（ＤＳＣ　ＴＴＸ）を毎年開くことにした。来年も大規模な連合野外機動訓練（ＦＴＸ）を実施するために緊密に協力していく方針だ。

両長官は北朝鮮の脅威に対応するうえで韓日米の連携が必要だという認識で一致した。これを受け３カ国間の次官補級政策協議体「韓日米安全保障会議（ＤＴＴ）」が来年初めに開催される。