３日、韓国と日本の議員たちが北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威に口をそろえて強く糾弾した。韓国議員で構成された韓日議員連盟〔鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長〕と日本議員の集まりである日韓議員連盟（額賀福志郎会長）は同日、国会で合同総会を開き、北朝鮮を糾弾する内容の共同声明を採択した。総会は新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散で２０１９年東京合同総会以来３年ぶりに開催された。

当初、共同声明草案には「北朝鮮の脅威に対する糾弾」は含まれていなかったという。しかし前日、北朝鮮が分断後初めて東海（トンへ、日本名・日本海）上の北方限界線（ＮＬＬ）以南に弾道ミサイルを発射し、同日午前には北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を通過すると、総会過程で共同声明の最優先項目として「北朝鮮糾弾」を盛り込んだ。韓日議員連盟所属の議員は「韓日議員の強力な要求があり、意見が一致した」と説明した。両国議員は声明で、「（北朝鮮の脅威に対処するため）韓日両国間の安保対話を積極的に推進することにした」と明らかにした。

悪化した両国関係正常化も合同総会の主なテーマだった。韓日議員らは声明で「１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕韓日パートナーシップ宣言の精神に戻り、韓日両国関係を早期に正常化させるべきだということで意見が一致した」と明らかにした。来年が金大中・小渕宣言２５周年という点を考慮し、特別企画行事も共同で推進することにした。また、議員らは両国関係正常化のためには首脳会談が欠かせないとして各国で韓日首脳会談を促し、対話の場が開かれるよう環境作りにも取り組むことにした。

また議員たちは声明で「サプライチェーンの強化など経済安全保障分野で協力を推進していくことにした」と確認した。２０１９年韓日貿易紛争は両国にサプライチェーン問題をもたらしたが、これに関連してもう一度協力を推進することにしたのだ。

２０１９年両国関係悪化の理由の一つだった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化しなければならないという意見も合同総会から出た。しかし、共同声明には盛り込まれなかった。韓日議員連盟安保外交委員会委員長を務める共に民主党のミン・ホンチョル議員は中央日報との電話インタビューで、「日本議員が主にＧＳＯＭＩＡの正常化の必要性に言及した。しかし、韓国側では韓国向け輸出とも連携している問題とみており、意見の一致は実現できなかった」と伝えた。

同日の合同総会に先立ち、午前にはソウル中区（チュング）のロッテホテルで合同総会の開会式が開かれた。韓日議員連盟会長の国民の力の鄭鎮碩非常対策委員長は略式記者会見を開き「厳重な安保状況を考えると、韓日両国間の安保協力はいつにも増して重大性が強調される」と述べた。鄭委員長は北朝鮮の挑発に対して「黙過できない」とし「ちょうど３年ぶりに再開された両国議員合同会議で外交安保委の討論を通じて両国の安保協力案について踏み込んだ議論ができることを期待する」と明らかにした。

岸田文雄首相は、相星孝一駐韓日本大使が代読した祝辞で、「規範に基づいた国際秩序が脅かされている現在、日韓、日韓協力が今ほど重要な時期はない」とし、韓日関係の回復を強調した。また「国交正常化以降構築してきた友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に回復し、発展させていく必要がある」として「日本政府は韓国政府と緊密に疎通する考え」と明らかにした。