大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と見られる北朝鮮のミサイル発射のニュースに日本列島は公休日（文化の日）の３日朝、大きな混乱と不安に陥った。

日本の緊急警報システムである「Ｊアラート」の第一報が発動したのは午前７時５０分。「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難して下さい」。

警報発令地域は新潟県・山形県・宮城県。先月４日の発射時は日本列島最北端である北海道と本州最北端の青森県がＪアラートの対象地域だった。

別の言葉で言えば、北朝鮮ミサイルが以前よりも東京に近い南側上空に発射されたということだ。日列島の緊張感は先月よりもはるかに大きかった。すべてのテレビ番組も特報体制に変わった。新潟・山形・宮城地域の新幹線、地下鉄は運転を見合わせ、空港でも飛行機の離着陸が中断された。

続いて午前８時に発令されたＪアラート第二報は「ミサイル通過。ミサイル通過。さきほどのミサイルは午前７時４８分ごろ太平洋へ通過したとみられます」という内容。

だが、これはわずか１時間後に訂正された。浜田靖一防衛相は「日本列島を越えず、日本海上空で消失したことが確認された」と明らかにした。松野博一官房長官も記者会見で「発動された時点では、ミサイルが軌道として日本列島上空を通過する可能性があった（ため発出した）」と述べた。

日本政府消息筋は「防衛省では正確にミサイル情報を把握していたがＪアラートのメッセージを発出する過程で問題があった」と伝えた。

日本メディアとＳＮＳ上では「７時３９分にミサイルが発射され、７時４８分に通過したとしながら警報を７時５０分に発表するのはどういうことか」「いっそ上空を通過してくれたほうがいい。技術上の問題で日本領土に間違って落ちたらどうするつもりだったのか」「もうダメだ。核防空壕を作るかミサイルで迎撃しろ」など、北朝鮮のミサイル発射と日本政府の対応に不安を感じる反応であふれた。

一方、岸田文雄首相はこの日午前９時ごろ、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催して「連日続く弾道ミサイルの発射は暴挙であり決して許されない」と強調した。また、日本政府は「直ちに北京の大使館ルートを通じ北朝鮮に厳重に抗議し、非難した」と明らかにした。

一部では北朝鮮の相次ぐミサイル発射に対する対応方案を議論するために韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田首相が今月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議（カンボジア）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（インドネシア・バリ）、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（タイ）など一連の国際会議で正式な韓日首脳会談を行う可能性が高まったと見通した。