米国政府が中国の半導体企業で働く米国人に対する規制範囲を、予告より小幅に緩和した。半導体チップ設計とデザイン業務を担当する米国人は例外が適用される見通しだ。

米ブルームバーグが１日に報じたところによると、米商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が先月２８日に対中半導体輸出統制と関連して新たに発表した文書に一部縮小した米国人従事者規制条項が含まれた。この文書は先月７日にＢＩＳが発表したスーパーコンピュータなどに使われる先端半導体と半導体装備を中国に事実上輸出できないようにする措置に対する後続措置だ。

これによると米国人が中国内工場で先端半導体を開発または生産するのに使われる物品を伝達したり伝達を承認しようとする場合には許可が必要になる。しかし事務または行政業務を遂行する人は許可を受けなくても良いとした。こうした例外規定は半導体関連品目の維持・修理・改造業務を担当する米国人にも適用される。

これに伴い、ブルームバーグは「一般的に工場運営と機械所有などと関連のない半導体設計とデザイン分野で働く米国人は影響を受けないだろう」と明らかにした。また「中国最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業ＳＭＩＣと半導体装備企業の北方華創などは依然として影響を受けるだろうが、その影響は特定業務担当者にだけ及ぶだろう。中国半導体企業に及ぼす影響は予想より縮小するかもしれない」と解説した。

これに先立ち先月７日にＢＩＳは最先端半導体技術が中国軍に流入するのを遮断するため米国企業が▽１８ナノメートル以下のＤＲＡＭ▽１２８層以上のＮＡＮＤ型フラッシュ▽１４ナノメートル以下の非メモリー半導体――を生産できる装備や技術を中国企業に輸出することを禁止した。米国市民権者や永住権者が中国で半導体を開発したり生産するのを助けることもできないようにした。

しかしＢＩＳが出したこの制裁案は範囲がとても広く世界の半導体業界に混乱を引き起こしかねないという指摘が提起された。実際に北方華創など複数の中国半導体企業が米国人従業員の中国企業内での活動を中断させ世界のサプライチェーンに支障を与える恐れがあるという懸念が大きくなった。

これに対しケンドラー米商務次官補（輸出管理担当）は先月１３日、「輸出制限措置対象範囲を狭めた。これを通じわれわれの措置が商業活動に及ぼす影響を最小化するだろう」と明らかにした。

一方、米国は同盟国に米国と同じ水準の半導体対中輸出規制導入を要求したと日経アジアが１日に伝えた。これを受け日本政府は米国の対中半導体輸出規制のうちどの内容に追従できるか議論を始めた。合わせて米国の他の同盟国である韓国と欧州連合（ＥＵ）がどのように対応するのか動向を調べている。

メディアによると、米国の業界では「米国企業だけ中国での売り上げを失うのは不公平だ」として他の国にも同じ規制を導入することを促している。半導体世界市場のシェアは韓国と台湾がそれぞれ約２０％、日本が１５％、米国が１２％だ。米国政府も同盟国と連係すれば中国が先端半導体を入手したり生産するのが難しくなり規制の有効性が高まるとみている。

しかし日本など同盟国の半導体業界には少なくない打撃が予想される。メディアは「中国市場に対するアクセス性を失えば、すでに市場沈滞に直面した半導体関連企業の収益をさらに悪化させかねない」と予想する。