台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を引用し、「台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。ＩＭＦによると、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万３５９０ドル、日本は３万４３６０ドルと推定される。昨年よりそれぞれ４％と１２％減少した数値だ。これと違い台湾は３万５５１０ドルで昨年より７％の増加が予想される。実現する場合、台湾は２００３年に韓国に１人当たりＧＤＰを追い越されてから１９年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。

「２１世紀の産業のコメ」と呼ばれる半導体に対する支援強化、そして地政学的変化にともなう世界のサプライチェーン再編という現象を機会にした輸出戦略が原動力に挙げられる。台湾政府は今年のＧＤＰの６５％ほどが半導体産業で発生するとみている。これに先立ち台湾政府は２０１９年からＴＳＭＣなど自国の半導体企業に約４兆ウォンを支援して新技術開発を促した。昨年の日照りでは政府が１日１６万トンの水を使うＴＳＭＣに農業用水を優先的に回した逸話も有名だ。ＴＳＭＣは７－９月期に初めて世界の半導体売り上げ１位の企業となりその期待にこたえた。

ＴＳＭＣが７－９月期に記録した約２８兆ウォンの売り上げは前年同期より４８％増加した数値だ。その間にＴＳＭＣはファウンドリー（委託生産）分野では世界１位でも半導体全体の売り上げではサムスン電子や米インテルに遅れをとった。だがサムスン電子とインテルが今年に入りスマートフォンやＰＣなどの世界的需要不振で停滞した間に反射利益をしっかりと得た。ファウンドリーは注文を受けて製品を生産する構造のため市況の影響を受けにくい。その上ＴＳＭＣはこれまでに引き上げた技術力で自動運転チップのように需要が堅固な次世代収益源となる製品も生産中だ。

【コラム】デジャブ…台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み（２）