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大庄洞8億ウォン、李在明氏の大統領選挙戦資金として流入した情況=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.20 07:23
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キム副院長は逮捕以降にコメントを出して「大庄洞事業関連者から不法資金を授受したという疑惑は全く事実ではない」とし「有検無罪・無検有罪、ない罪を作り出している」と主張した。あわせて「明白な物証がある『50億クラブ』は冷遇する」とし「政治工作を日常的に行う検察の形態を強力に糾弾して、すべての方法を尽くしてこれを正す」と付け加えた。李在明代表はキム副院長逮捕に関連していかなる立場も明らかにしなかった。

キム副院長は李代表が城南市長だった時期から共に歩んできた最側近だ。チョン・ジンサン民主党代表室政務調整室長と並んで李代表の「腹心」に分類される。昨年10月、いわゆる「大庄洞ゲート」疑惑が大きくなり、李代表は直接「側近というならチョン・ジンサン、キム・ヨンほどでなければいけないのでは」と話したことがある。

 
昨年9月、ユ元本部長に対する家宅捜索の直前に電話をした相手もキム・ヨン副院長、チョン・ジンサン副室長の2人だった。当時、キム副院長は「火天大有(ファチョンデユ)ゲートが全国的なイシューに浮上し、ユ元本部長の疑惑が提起された時、事実確認のために当事者と電話をするのは極めて正常なことだ」と述べた。

検察が李代表の最側近のキム副院長を逮捕したことで、チョン副室長ら李代表の側近に対する捜査が本格化したという分析だ。これに先立ち与党・国民の力は「キム・ヨン、チョン・ジンサン、ユ・ドンギュ、キム・マンベの4人が新都市特恵開発構造を形成し、最後まで秘密を守ろうと桃園の誓い(義兄弟の契り)を交わした」と主張していた。

特に昨年9月から1年以上続いてきた検察捜査が、最近「大庄洞開発特恵事件」捜査から「不正大統領選挙戦資金事件」に範囲を広げることができた根拠はユ元本部長の供述だったという。検察内外では「ユ元本部長が20日の拘束満了を控えて約1カ月前から核心的な供述をしている」という話がある。ある検察関係者は「李在明代表が関連している事件のうち、李代表本人が直接かかわった事案は初めて」と話した。

これに関連して共に民主党では検察の懐柔疑惑を主張した。18日に開かれた国会法制司法委員会の国政監査で、金宜謙(キム・ウィギョム)共に民主党議員は「ユ・ドンギュが近く釈放されるというなど検察が懐柔している」疑惑を提起し、宋庚鎬(ソン・ギョンホ)ソウル中央地検長は「法の手続き内でユ氏の調査を進めた。事実でない」と答えた。ユ元本部長が釈放されれば事案が大きくなる場合もあり、民主党の立場では先制的にユ元本部長の供述の信憑性を低くしようとする狙いがあるとみられる。

大庄洞8億ウォン、李在明氏の大統領選挙戦資金として流入した情況=韓国(1)

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