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1人当たりGDP、韓日の格差わずか770ドル…その間に台湾は韓日追い越す

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.12 18:01
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今年の韓国と日本の1人当たり国内総生産(GDP)の格差が過去最小水準まで縮まるという国際通貨基金(IMF)の見通しが出てきた。半導体産業の成長を背にした台湾は今年韓国と日本を上回り、東アジアで最も高い1人当たりGDPを記録する見通しだ。

IMFが11日に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)によると、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3590ドルで、3万4360ドルの日本との格差は770ドルまで狭まると予想された。韓国の1人当たりGDPはウォン安などにより昨年の3万5000ドルから4%減った。だが円相場がウォンよりも大きく下落した影響により日本の1人当たりGDP減少幅は韓国の3倍に達した。昨年の3万9300ドルから12.6%の大幅減少だ。

これに対し両国の1人当たりGDP格差はIMFが統計作成を開始して以来最小水準となる770ドルまで縮まった。1995年には韓国が1万2570万ドル、日本が4万4210ドルで格差は3万1640ドルと最大を記録していた。この当時だけでも韓国の1人当たり所得は日本の3分の1にも及ばなかったが、現在では韓日逆転を目前に控えることになった。

 
90年代以降に韓国は着実に成長を続けてきたが、日本はマイナス物価と円相場下落などによるいわゆる「失われた20年」をたどりながら成長が停滞した影響と解説される。

日本の危機感は相当だ。最近日本の日本経済新聞は、日本の1人当たりGDPが購買力(PPP)基準ではすでに主要7カ国(G7)だけでなく韓国にも遅れを取る水準に落ちた点を指摘し、成長率は上がらず賃金も増えず、長期にわたる量的緩和で低金利に依存するゾンビ企業が多くなり経済の新陳代謝が途絶えたと指摘した。日本の経済学の重鎮に選ばれる一橋大学の野口悠紀雄名誉教授もコラムを通じて、日本はこれまで約50年間先進国の地位を享受したが、いまはそこから滑り落ちる直前と指摘し、円相場が1ドル=140円水準まで落ちれば韓国の1人当たりGDPが日本より高くなると明らかにしたりもした。

◇台湾、韓日上回り東アジア1位

日本が歩き韓国は走ったとすれば、台湾は飛んだ。IMFが予測した今年の台湾の1人当たりGDPは昨年の3万3140ドルより7.2%増加した3万5510ドルだ。2003年に韓国に初めて追い越されてから約20年ぶりに韓国を再び抜くだけでなく、史上初めて日本まで上回ることになる。

台湾は新型コロナウイルス流行後に半導体産業に対する支援を強化して急激な経済成長を継続している。台湾の代表半導体企業のTSMCは7-9月期にサムスン電子の半導体売り上げを初めて上回ったとみられている。台湾の蔡英文総統は5月に「台湾経済がグローバルサプライチェーン再編の機会を利用して重要な位置を占めた。台湾の1人当たりGDPが19年ぶりに韓国を追い越すだろう」と主張していた。

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