今年の韓国と日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の格差が過去最小水準まで縮まるという国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しが出てきた。半導体産業の成長を背にした台湾は今年韓国と日本を上回り、東アジアで最も高い１人当たりＧＤＰを記録する見通しだ。

ＩＭＦが１１日に発表した世界経済見通し（Ｗｏｒｌｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｌｏｏｋ）によると、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万３５９０ドルで、３万４３６０ドルの日本との格差は７７０ドルまで狭まると予想された。韓国の１人当たりＧＤＰはウォン安などにより昨年の３万５０００ドルから４％減った。だが円相場がウォンよりも大きく下落した影響により日本の１人当たりＧＤＰ減少幅は韓国の３倍に達した。昨年の３万９３００ドルから１２．６％の大幅減少だ。

これに対し両国の１人当たりＧＤＰ格差はＩＭＦが統計作成を開始して以来最小水準となる７７０ドルまで縮まった。１９９５年には韓国が１万２５７０万ドル、日本が４万４２１０ドルで格差は３万１６４０ドルと最大を記録していた。この当時だけでも韓国の１人当たり所得は日本の３分の１にも及ばなかったが、現在では韓日逆転を目前に控えることになった。

９０年代以降に韓国は着実に成長を続けてきたが、日本はマイナス物価と円相場下落などによるいわゆる「失われた２０年」をたどりながら成長が停滞した影響と解説される。

日本の危機感は相当だ。最近日本の日本経済新聞は、日本の１人当たりＧＤＰが購買力（ＰＰＰ）基準ではすでに主要７カ国（Ｇ７）だけでなく韓国にも遅れを取る水準に落ちた点を指摘し、成長率は上がらず賃金も増えず、長期にわたる量的緩和で低金利に依存するゾンビ企業が多くなり経済の新陳代謝が途絶えたと指摘した。日本の経済学の重鎮に選ばれる一橋大学の野口悠紀雄名誉教授もコラムを通じて、日本はこれまで約５０年間先進国の地位を享受したが、いまはそこから滑り落ちる直前と指摘し、円相場が１ドル＝１４０円水準まで落ちれば韓国の１人当たりＧＤＰが日本より高くなると明らかにしたりもした。

◇台湾、韓日上回り東アジア１位

日本が歩き韓国は走ったとすれば、台湾は飛んだ。ＩＭＦが予測した今年の台湾の１人当たりＧＤＰは昨年の３万３１４０ドルより７．２％増加した３万５５１０ドルだ。２００３年に韓国に初めて追い越されてから約２０年ぶりに韓国を再び抜くだけでなく、史上初めて日本まで上回ることになる。

台湾は新型コロナウイルス流行後に半導体産業に対する支援を強化して急激な経済成長を継続している。台湾の代表半導体企業のＴＳＭＣは７－９月期にサムスン電子の半導体売り上げを初めて上回ったとみられている。台湾の蔡英文総統は５月に「台湾経済がグローバルサプライチェーン再編の機会を利用して重要な位置を占めた。台湾の１人当たりＧＤＰが１９年ぶりに韓国を追い越すだろう」と主張していた。