韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の「親日国防」発言に、龍山（ヨンサン）大統領室が強く反発した。北朝鮮のミサイル挑発に対応して実施した韓日米の東海（トンヘ、日本名・日本海）合同訓練を「極端な親日国防」と批判した李代表の７日の発言をめぐり、大統領室参謀は週末、激昂した反応を見せた。

大統領室の関係者は９日、中央日報との電話で「北の相次ぐ武力挑発に対抗して韓日米が緊密な対応態勢を整える中で、大韓民国の野党代表がこれを親日行為と規定するのをみて驚いた」とし「李代表の発言に接した後『国が本当に危険だ』という考えになった」と述べた。別の参謀は「北が連日、挑発の程度を高めていくのを目撃していないのか」とし「李代表は本当に我々の国民の生命を守ることに関心はないのか」と批判した。

北朝鮮はこの日朝にも東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を発射した。これに対し政府は金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米国の戦略資産の展開を含む韓米連合訓練と韓日米安保協力をより一層強化していくことにした。

「李代表が今回の連合訓練をすることになった経緯を知っているのか疑わしい」という参謀もいた。今回の韓日米連合訓練は、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１７年１０月に３カ国の国防閣僚が合意したことで実施されたというのが、大統領室の説明だ。文在寅政権当時にも何度か韓日米訓練が実施された。

大統領室は韓日米３カ国安保協力論を繰り返し強調した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日まで続いた北朝鮮の挑発に「北の核ミサイルの脅威に韓米同盟はもちろん、韓日米３カ国の安保協力をさらに強化していく」と述べたと、金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。続いて金首席秘書官は会見で「韓日米の安保協力で我々の国民を守ると同時に、北が核を手放したその手に自由と平和、そして繁栄という未来を握らせる努力を続けている」と強調した。

李代表の「親日国防」発言は、尹大統領との会談の推進にも冷や水を浴びせる要因となっている。李代表は就任第一声で、尹大統領に１対１の党首会談を提案し、尹大統領も「近いうちに招く」と話していた。大統領室によると、実際、参謀は最近まで李代表または李代表を含む与野党指導部との会談を内部で検討していた。匿名を求めた参謀は「尹大統領は安保と民生のためには会えない人はいないという立場だったし、単独会談もシナリオの一つだった」とし「もう単独会談の可能性はほとんどゼロに近づいた」と伝えた。大統領室の関係者は私見であることを前提に「与野党指導部が一緒に会う方式で尹大統領が李代表に会うことは可能だが、これも捜査を受ける被疑者にあえて大統領が会う必要があるのか疑問」と話した。

検察の城南（ソンナム）ＦＣ後援支援金疑惑の起訴状で李代表が共謀したと指摘されるなど捜査の対象である点に言及したのだ。城南ＦＣ後援疑惑は李代表が城南市長在任当時に城南ＦＣ球団のオーナーでありながら２０１６－１８年に斗山建設・ネイバー・チャ病院など企業から約１６０億ウォン（約１６億円）の後援支援金を誘致し、その見返りとしてこれら企業に建築許認可や土地用途変更など便宜を図ったという疑いだ。

ただ、大統領室内の実務陣の間では「李代表の検察捜査とは別に民生法案処理のための会談は必要」という意見も少なくない。巨大野党の協力なしに政府組織法改正案など主な法案を処理できないということだ。

一方、大統領室は光化門（クァンファムン）集会も注視している。週末ごとに光化門付近では尹大統領退陣集会が開かれていて、２２日には「全国集中ろうそく大行進」も開催される。大統領室の関係者は「捜査網が狭まってくると、李代表が集会参加を促すような強硬闘争路線を踏む可能性が高い」と話した。李代表は先月２４日、フェイスブックに「義のためなら当然行動しなければいけない」とコメントした。李代表は、「不正に我慢できず街に出た」という書き込みに対し、「水滴が集まって海になる」という返答を残した。与党関係者は「今の集会はろうそくという言葉で包装された大統領選挙不服政権退陣運動」とし「今後、集会が『李在明検察捜査阻止闘争』につながらないか注目される」と述べた。