【コラム】尹大統領、悔しくても戦いは中断しなければならない(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.03 14:42
尹政府は全く違う。大統領が当時外相として慰安婦合意の主役だった岸田首相を説得して、「文喜相案」を生き返らせて韓日関係正常化のために必死に力を振り絞っている。朴振長官は強制徴用被害者にひざまづきさえした。韓国の本気の様子に日本の雰囲気も変わった。韓悳洙(ハン・ドクス)首相と会った岸田首相は「被告(日本)企業に関連した部分が解決方法に含まれなければ(韓国の)国民的支持を受けるのが難しいという認識を日本も持っている」と話した。政派を離れて認めるべきことは認認めなくてはならない。
今、世界経済は発作を引き起こしている。アジアで第2の通貨危機が到来するという警告もあった。各自生き残りの時代に対外依存度がとりわけ高い韓国経済は「グローバル化の呪い」と向き合っている。北朝鮮は先制的に核使用を法制化した。ホワイトハウス元大統領補佐官(国家安全保障担当)だったボルトン氏は「北朝鮮は核攻撃に直面したくなければ在韓・在日米軍を撤収しろと米国を脅迫している」とした。尹大統領はこのような外患の渦中に内憂にまで耐えられることができるだろうか。内部射撃をやめようと政界に訴えなければならない。
人類最初の政治学者であるアリストテレスは2300年前、『政治学』で「不平等が派閥争いの原因」としながら「中産階級は反乱と派閥争いの脅威に最も露出していない」と明らかにした。尹大統領は「経済が難しいほど最も大きな打撃を受ける庶民と脆弱階層支援に死活をかけなければならない」と言った。正しい方向だ。どの時代でも良い経済が良い政治だ。与野党は内戦を中断して協力して経済難を解決しなければならない。そのためには尹大統領が「不適切な私的発言で国民の心を不愉快にしてしまった」として退かなければならない。気さくで人間的な姿に国民は安心し、野党も気が抜けて攻撃を諦めるだろう。