韓国経済の「成長エンジン」である大企業の景気体感度が尋常でない。大企業が萎縮すれば協力中堅・中小企業だけでなく経済生態系全般に影響が拡大する点で不安感も大きくなっている。専門家は経済ハードランディングを既定事実と診断しながらも経済主体が衝撃を最小化しなければならないと強調する。

大韓商工会議所が２８日に全国の製造業者２１２７社を対象に景気見通し指数（ＢＳＩ）を調査した結果、１０－１２月期のＢＳＩは８１となった。ＢＳＩが１００以上なら今後の景気が良くなるという予測で、以下ならば景気が悪くなるとみているという意味だ。

今回のＢＳＩでは大企業の景気見通しが６９で中堅・中小企業の８２よりはるかに悪かった。通常は事業構造と財政がしっかりしている大企業は中堅・中小企業より将来の見通しを肯定的に見る方だが、こうした傾向が崩れた。１－３月期に企業全体のＢＳＩは９５、大企業のＢＳＩは８９だったが、４－６月期には企業全体が９６、大企業が９３と逆転し、１０－１２月期には全体が８１、大企業が６９と格差が１２ポイントに広がった。

大企業の景気見通しが悪化するのは国家経済の「赤信号」でしかない。業種別ＢＳＩでも輸出主力産業である石油精製・石油化学が７９、鉄鋼が７７、ＩＴ・家電が７４などいずれも８０を下回った。大企業がこれら輸出産業を担っているという点で大企業の景気見通し下落は当然の結果というのが大韓商工会議所の分析だ。

大韓商工会議所関係者は「来年まで不況が長期化すると予想され企業の失望感があらわれたもの。特に輸出割合が高く世界の景気と為替相場など対外変数に敏感な大企業でこうした傾向が強く現れた」と話した。

主要大企業の来年の事業計画もやはり不確実性と景気下落が話題だ。サムスン電子は２６日に電子系列会社と金融系列会社の社長団４０人ほどが人材開発院に集まり外部講師の講演を聞いて主要事業懸案を話し合った。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も昼食をともにしながら来年度の事業方向に対する意見を聞いた。

米インフレ抑制法の余波で緊張状態にある現代自動車グループも対策会議を相次いで開き来年以降の事業方向を協議している。２９日にはＬＧグループが具光謨（ク・グァンモ）代表主宰で電子、ディスプレー、化学など主要系列会社の定例社長団ワークショップを行う。ワークショップでは来年の市場見通しと事業懸案について議論し、１０月以降の系列会社別事業報告会議の下絵を描くことになるという。

投資撤回も相次ぐ。現代オイルバンクは２６日に理事会を開き３６００億ウォン規模の常圧蒸留工程（ＣＤＵ）、減圧蒸留工程（ＶＤＵ）設備の新規投資を撤回することを決めた。これに先立ち７日にはハンファソリューションが１６００億ウォン規模のジニトロトルエン（ＤＮＴ）工場設立計画を撤回している。ＤＮＴは家具の内装材と自動車のシートなどに使われるポリウレタンの原料だ。６月にはＳＫハイニックスが４兆３０００億ウォン規模の清州（チョンジュ）新規半導体工場（Ｍ１７）増設投資を保留している。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「為替相場が低くなれば貿易収支が改善されなくてはならないが、輸出大企業が振るわずその効果をみることができず不安感も大きくなるだろう。高金利状況で大企業が資金調達に負担を感じているので政府次元の対策が必要だ」と話した。

淑明（スクミョン）女子大学経営学科のソ・ヨング教授も「最近の景気下落は地政学的要素が介入してさらに不確実性が大きい。すでに経済ハードランディングが既定事実になった状況で経済主体が衝撃を緩和できるよう考えなければならない」と話した。