半導体学科の増員をめぐる議論と地域大学の反発が収まっていない。大学間の立場の隔たりを調整しなければならない教育部長官の席は１カ月以上空席だ。その間、米国のサプライチェーン再編の動きは半導体・電気自動車・バッテリーを越えてバイオに至っている。パンデミックのせいと言われるが、大乱とも呼ばれる半導体不足、日本の輸出規制による半導体生産危機、米国主導のチップ４同盟加入問題など半導体が難題であり足元の火であることは間違いない。

しかし、電気自動車とバッテリーも韓国の戦略技術であり、バイオ医薬品の製造は今まさに登場したばかりの未来産業だ。これといった必殺技なしにはいつでも一発で倒されるという危機感が襲ってくる。技術は直接開発することも、買って使うこともできるが、他人より優れた技術を一人で持つことが戦略技術論のポイントだ。主力産業で核心的な技術を自ら作って持っていなければならない理由だ。技術鎖国主義や自給自足論は時代遅れの話だが、昨今の状況では神経を尖らせざるを得ない。

韓国ならではの秘技を隠すことができるという考えは、技術に対する幻想であり迷信だ。「天才１人が百万人を食べさせる」という言葉も神話に過ぎない。現代の科学技術研究開発は組織的で集合的な活動であり、研究人材と研究費を投入して技術という産出物を生産するシステムが作動する。神が下した１人の天才より誠実な研究員１０００人とあきらめないエンジニア１万人がましだ。私が開発した技術は適切な研究開発への努力があれば他人でも開発できる。結局、隠して守るより、人よりさらに一生懸命走って先を越すしかない。ライバルを少しリードしているからといって一息ついた瞬間、追い越されるのが技術開発競争だ。

カギは革新システムの完成度、研究開発への投資、そして人材だ。韓国の国家革新システムはすでに世界トップクラスと評価されている。欧州連合の評価で非加盟国の韓国は主なベンチマークだ。米国の経済専門通信会社ブルームバーグの革新指数でも韓国が世界１位を占めている。大企業を中心に民間の革新活動が活発に行われ、多量の知識財産権を確保し、産業・学界・研究分野における協力も意外と良好だ。韓国がベンチマーキングの相手にしてきた日本は、先端技術産業で韓国の成功を羨み、ドイツは韓国の活力と情報通信技術を羨んでいる。

韓国の研究開発投資規模は米国・中国・日本・ドイツに次いで世界５位で、国内総生産（ＧＤＰ）比ではＯＥＣＤ加盟国の中で１位だ。米国国家革新システムの一部とされるイスラエルは例外にする。要するに、韓国のシステムは十分成熟しており、研究開発投資規模も大きい。残りは科学技術人材だ。

先日、半導体産業特別委員会の委員長を務めるヤン・ヒャンジャ議員（無所属）の講演を聞いた。すでに有名だが、ヤン議員はサムスン電子半導体部門役員出身で、国会では珍しい技術専門家だ。半導体産業危機の克服に向けた「Ｋチップス法」などの懸案も扱ったが、筆者の印象に残った話はこれだ。

ヤン議員は「２０００年代初め、『理工系離れ』が社会的な懸案として登場したが、２０年間この問題を放置し、これが半導体人材不足の原因」と診断した。半導体学科を作る、半導体人材が数万人足りないといった問題は、理工系離れ問題を放置して起きた必然で私たちが自ら招いたことだ。

２００２年、有望だった電気化学分野で博士課程を勉強していた筆者がオンライン基盤の青年科学技術人団体を結成し、政策参加活動に乗り出すことになったきかっけがまさに「理工系離れ」だった。優秀な人材が理工系に背を向ける理由を難しい勉強をして厳しいところで働く理工系人材の処遇問題から探ろうとした。２０年という歳月が経ち、若年活動家は５０代の政策学者になったが、理工系離れ問題は依然として解決されず、戦略技術分野の人材不足事態という実質的な危機に直面している。

科学技術政策を専攻するという志望者たちに一生一つのテーマを研究したければ理工系人材政策を選んでほしいと言う。歳月が経っても問題が解決されないため、仕事が与えられないためだ。人材の数も重要で、水準も重要だ。科学技術人材育成には数年から１０年余りの時間がかかるが、彼らが輩出される時点でどのような産業で、どのような能力が必要なのか予測しにくく、需給のミスマッチ、能力のミスマッチを克服することが難しい。それだけ理工系人材問題は難解で苦心される。ところが、今起きている半導体人材政策が深い悩みが伴われたとは言い難い。「数万人増員」といった虚しい数値だけが飛び交う。

【コラム】インド・欧州などから外国の理工系人材を積極的に受け入れねばならない＝韓国（２）