韓国政府が急落するウォンの価値を防衛するため造船企業など輸出企業の先物為替売りを支援し、民間の海外金融資産を韓国国内に持ち込めばインセンティブを提供する案を推進する。

企画財政部が２５日に明らかにしたところによると、外国為替当局は米国株など民間が持っている海外金融資産を国内に持ってくるための制度検討に着手した。還流対象になる対外金融資産は４－６月期基準２兆１２３５億ドルに達する。対外金融負債を差し引いた純資産だけでも７４４１億ドルだ。国民が保有する海外金融資産は先月末基準の外貨準備高４３６４億ドルより２倍近く多い。

韓国政府は対外金融資産を売って資金を国内に持ち込む際にインセンティブを与えることを検討しているという。最近になりドルが上がりこれによる含み益が相当にあるだけに差益実現を助けるという意味だ。韓国企業や金融機関が海外に保有する資金を国内に持ってくる際に金融・税制などで優遇する案も議論される。

海外投資に対する関心が高まり対外金融資産もともに増えた。これは韓国国内でドル需要を高めドルが上昇するのに影響を及ぼした。

海外金融資産還流が中長期的案ならば、短期的には造船会社などの先物為替売りを通じて外国為替市場にドル流動性を供給する。造船会社は船舶を受注すると輸出代金に対する為替相場変動の影響を最小化するためドルをあらかじめ売り渡す先物為替方式で取引する。あらかじめ特定の相場でドルを売るという意味だ。造船会社が先物為替を売ればこれを買った銀行はドルを外国為替市場に売る。結局市場にドルを供給するわけだ。

韓国政府は最近の船舶受注拡大で造船会社の先物為替売りが増える状況で銀行が先物為替買いをさらに多くできるよう買い入れ限度拡大を誘導することにした。既存の取引銀行だけで不足する場合、政策金融機関である輸出入銀行が追加で吸収する。これさえも余力が不足すれば外国為替当局が先物為替を直接買い取る案も推進することにした。

一方、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は、韓米通貨スワップ締結の可能性に対しては線を引いた。秋副首相は「通貨スワップが役立つのは明らかだが韓国は対外健全性に問題がないためそうした状況（通貨スワップ稼動）まではないとみている」と話した。韓米の議論のテーブルに上がっているかとの質問には「（米国側と）会うたびに話は伝え続けている。米国は韓国の状況が健全でまだ不安な状況ではないとみている」と説明した。