韓国政府が今週米国、日本との外交日程第２ラウンドに突入する。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２９日に訪韓するハリス米副大統領と会い、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は安倍晋三元首相の国葬参列に向け２７～２８日に日本を訪問する。尹大統領の英国、米国、カナダ歴訪中に推進されたインフレ抑制法と強制徴用議論が今回はさらに具体的に進められる見通しだ。

ハリス副大統領の核心訪韓議題は▽北朝鮮の核・ミサイル高度化▽中国の台湾威嚇▽供給網と経済・技術協力などだ。特に２５日に北朝鮮が国連安全保障理事会決議違反に当たる短距離弾道ミサイルを再度発射しただけに韓米の対北朝鮮共助を再確認する予定だ。

バイデン政権高位当局者は２３日、電話会見を通じて「ハリス副大統領は（尹大統領との会合で）韓米同盟の重要性を強調し、北朝鮮が提起する威嚇、台湾海峡の平和と安定の重要性について議論する予定。韓半島（朝鮮半島）外のグローバルな課題まで扱うさらに拡大した同盟について議論する実質的な機会になるだろう」と話した。

尹錫悦政権の立場ではハリス副大統領の訪韓を契機にインフレ抑制法に対する韓国側の懸念を強調し、ヒョンデ（現代自動車）など韓国企業を電気自動車補助金支給対象から除外する「毒素条項」問題を繰り返し刻印する課題を抱えている。当初尹大統領は２１日にニューヨークで開催する予定だった韓米首脳会談でバイデン大統領と関連協議に出る予定だったが、会談自体がキャンセルされ関連議論が改まって行われることはなかった。

インフレ抑制法に関する限り先月バイデン大統領がインフレ抑制法に署名してから韓米間のＮＳＣを含む持続的な実務協議にも状況が進展していない。インフレ抑制法は米議会の立法事案になるだけに政権次元では韓国を例外に置くのは容易でないというのが米政権の論理という。

２７～２８日の韓首相の日本訪問ではまた別の外交懸案である強制徴用問題が集中議論される見通しだ。韓首相の岸田首相との面談が実現するならば１９日の韓日外相会談、２１日の韓日略式首脳会談に続く３回目の最高位級対面となる。

外交部の朴振（パク・チン）長官はこれに先立ち韓日外相会談で強制徴用問題の解決策として韓日企業が出資して被害者に賠償する「並存的債務買収」を持ち出した。２日後に韓日首脳が略式会談をしたが強制徴用問題解決の必要性に共感したという原則的立場以外に進展したメッセージは出てこなかった。韓首相の今回の日本訪問が強制徴用協議を進展させ日本側の変化した立場を引き出す外交的機会となる格好だ。

特に韓首相率いる弔問使節団には鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長と尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使、柳興洙（ユ・フンス）韓日親善協会中央会会長、趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が含まれた。弔問使節団は日本の官民を相手に強制徴用問題解決の必要性を強調して、日本側の呼応を促す計画だ。