米国が踏み出し「巨人の歩み」で世界にドル高の荒波が押し寄せている。各国の通貨価値が下落し、ドル負債が多い新興国の金融危機の懸念まで大きくなっている。ウォール・ストリート・ジャーナルが１８日、「１世代に１度あるかどうかという『超ドル高』が米国を除く他の国に大きな問題として浮上した」と診断した理由だ。

◇ドル指数、２０年ぶりに１１０突破

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊縮の強度と速度を高め世界の資金が米国に集まっている。ドルは需要が増え価値が上がっている。１９日午後３時３０分基準で主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数（１９７３＝１００）は１０９．９７を示した。今年初めの９６．２１より１４．３％上がった。６日には２００２年６月以来初めて１１０を突破した。

反対に主要国の通貨価値は自由落下中だ。ユーロは先月２２日終値基準で初めて「１ユーロ＝１ドル」が崩れた後１ドル以下に足止めされている。２０年来の安値水準だ。人民元は１６日に心理的マジノ線であるドル＝７元が崩壊した。円も７日に２４年ぶりの安値となる１ドル＝１４４．５円水準まで押された後、１４２円水準で推移している。

日本経済新聞が１９日に円安に苦しむ日本経済を「ドル建てでみた日本が縮んでいる」と表現するほどだ。日経は「１ドル＝１４０円」で換算する場合、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が３０年ぶりに４兆ドルを下回るだろうと報道した。日本経済がバブル崩壊直後の１９９２年水準に戻ったという意味だ。

円安により世界のＧＤＰで占める日本の割合も４％未満に減る見通しだ。かつては世界のＧＤＰの１５％を占めたこともあった。日経は「１２年には６兆ドル超とドイツに比べ８割大きかったが、足元で並びつつある」と報道した。「１ドル＝１４０円」の場合、ドル換算した日本の平均賃金も１９９０年代水準である年３万ドルに戻る。日経は「今年の対ドルの下落率は円が韓国ウォンを上回り、ドル建ての平均賃金は韓国とほぼ並ぶ。１１年には２倍の開きがあった」と報道した。

ドル高が続けば基軸通貨であるドルで価格を付けた食糧と原油などのエネルギー輸入費用が高くなり物価上昇圧力はもっと大きくなる。金融市場も疲弊している。スーパードルが「逆通貨戦争」に油を注いでいる。自国の通貨価値下落を防ぐため各国政府が競争的に金利引き上げに乗り出している。スーパードルが高金利とドル高を呼んでいる。

◇ＦＲＢ、金利最小０．７５％引き上げか

問題はスーパードルの流れを変える力が及ばないことにある。ドル高を防衛する欧州と中国の経済見通しは相対的に暗鬱だ。エネルギーを武器化するロシアとの対立で欧州は苦しんでおり、中国は不動産好況が消えているからだ。

超ドル高が世界経済に及ぼす「バタフライ効果」はすでに始まっているという見方もある。ＦＲＢが緊縮速度を上げる構えだからだ。２０～２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を最小０．７５％引き上げるだろうというのは市場の見通しだ。シカゴ商品取引所のＦＥＤウォッチによると、ＦＲＢが０．７５％の利上げをする確率は１９日午前２時基準で７８％に達する。

米国の金利が上昇すれば世界経済のウィークポイントである新興国は直撃弾を受けかねない。金利が高く相対的に安全な米国に資金が移動し、外国人投資資金流出が本格化してドル建て負債負担が大きくなるためだ。特にドル建て負債が多い新興国の通貨価値が急落すれば負担は雪だるま式に増える恐れがある。

ドル高の中、新興国の通貨も力を失っている。インベスティングドットコムによると、経済危機状況にあるアルゼンチンとトルコの通貨価値は今年に入り１６日基準で３９％以上急落した。ハンガリーのフォリントが２４．６％、エジプトのポンドが２３．４％も下落した。

国際金融機関と経済学者は米国発の緊縮による発作が新興国の金融危機を触発する導火線になりかねないと懸念する。世界銀行は１５日の報告書で世界経済が景気低迷に直面し、新興国と開発途上国で金融危機が現れる恐れがあると警告した。国際金融協会（ＩＩＦ）によると来年末までに満期が到来する新興国のドル建て負債は８３０億ドルに達する。

オックスフォードエコノミクスのガブリエル・スターン氏は「ドルがさらに高くなるなら限界を超えるだろう。すでに新興市場は危機の限界に至っている」と指摘した。

１９日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より５．６０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３９３．６０ウォンで取引を終えた。年初の１１９１．８０ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り１６．９％下落した。この日のＫＯＳＤＡＱ指数は外国人投資家の売り集中で前営業日より２．３５％下落した７５１．９１まで下落した。