◆「韓国も国益保護レベルの戦略を」

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「バイデン政権では『今が中国の浮上を防ぐ最後の機会』という焦りがあるだけに、米中サプライチェーン競争に対処する『米国優先主義』戦略を政府と議会が事実上一体となって支持する状況」と指摘した。そして「国益保護レベルで積極的に対応しながら、被害の最小化戦略を苦心する必要がある」と話した。

バイデン政権の相次ぐ米国優先主義的政策は、１１月の中間選挙を控えて、保護貿易を前に出したトランプ主義の郷愁に浸る労働者層など一部の有権者をなだめるための政治工学的戦術と解釈される。

注目すべき点は、中間選挙以降にも「メード・イン・アメリカ」基調がしばらく続くという予想だ。慶煕大のソ・ジョンゴン政治外交学科教授は「米国は１１月の中間選挙以降も本格的な２０２４年大統領選挙競争が始まり、民主党も和党も得票に直結する米国優先主義戦略に重心を置く可能性が高い」と述べた。

ＩＲＡなどを前に出したバイデン政権の「メード・イン・アメリカ」政策には米国内でも批判が出ている。ブルームバーグ通信は１３日、オピニオン欄に「ＩＲＡが『中国排除』に過度に集中し、結局、米国自体のサプライチェーン拡張に障害になるだろう」と指摘した「米国の中国式産業政策の穴」というタイトルのコラムを掲載した。規制を強化して自国産業を保護しようとするバイデン政権の政策を「中国式産業政策」と批判したのだ。

このコラムは「ＩＲＡは安易に、米国内電気自動車販売２位になるほど消費者が好むヒョンデと起亜の電気自動車を（補助金対象から）除いた」と指摘した。また「ＩＲＡは米国で（電気自動車バッテリー）サプライチェーン構築に役立つ技術と能力がある会社に利益を与える代わりに、全世界的な電気自動車速度戦で遅れをとったトヨタと米国大型自動車企業を浮上させるだろう」と予想した。

バイデン大統領、同盟より「票」…韓米「包括的同盟」色あせる（１）