米国のバイデン大統領が１２日（現地時間）、バイオ産業の米国内研究と製造を強化する行政命令に署名した。米国がインフレ削減法（ＩＲＡ）と半導体・科学法を施行したことに続き、行政命令でバイオ産業にまで「メイド・イン・アメリカ（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ）」ドライブをかけ、韓国産業に悪影響があるという懸念の声がさらに大きくなっている。

ホワイトハウスはこの日、バイデン大統領が「国家の生命工学およびバイオ製造イニシアティブ」の行政命令に署名した事実を公開し「米国で発明したすべてのものを米国で作れるようにすること」と説明した。米国企業が生命工学の研究開発（Ｒ＆Ｄ）をすれば、韓国・中国・インドなどがこれを委託生産（ＣＭＯ）してきたかつての産業構造を変え、Ｒ＆Ｄだけでなく生産まで米国が主導するシステムを構築するということだ。

ホワイトハウスは「米国はバイオ産業で海外の原料と製造に過度に依存してきた」とし「過去の米国核心産業に対する国外移転は重要化学物質と医薬品成分など原料に対するアプローチ能力を脅かす」と明らかにした。同時に「脆弱な海外のサプライチェーンを米全域で高賃金の雇用を基盤とする強力な国内のサプライチェーンに代替する今回の行政命令はバイオ製造業の発展を導くだろう」と強調した。ブルームバーグ通信は「米国のバイオ生産を拡大し、中国への依存度を減らそうとしている」とし「米国は中国の先端バイオ製造基盤施設への依存を懸念している」と伝えた。

バイデン大統領は同日、行政命令署名直後、マサチューセッツ州のジョン・Ｆ・ケネディ図書館で行ったがん征服プロジェクト「がんムーンショット（ｃａｎｃｅｒ　ｍｏｏｎｓｈｏｔ）」という演説で、「私たちは生命工学をここ、米国で製造しなければならない。私が行政命令に署名した理由だ」と明らかにした。また「この行政命令で生命工学とバイオ製造でも米国が世界を先導し、雇用創出と価格の引き下げだけでなくサプライチェーンを強化することができる」とし、「世界のどこにも依存する必要はないだろう」と話した。

今回の行政命令はＩＲＡと半導体・科学法に続き、バイデン政府が出した３番目の「メイド・イン・アメリカ」措置だ。先月施行された両法案ともに米国内生産を強調することを受け、韓国企業に波紋が及ぶ恐れがあるという懸念が大きい。ＩＲＡは、米国で生産されたバッテリーと中核鉱物を一定比率以上使用する電気自動車にのみ、最大７５００ドル（約１０８万円）の補助金を支援するようにした。韓国で電気自動車を生産するヒョンデ（現代自動車）グループとしては補助金の支援を受けることができず、価格競争力で他の企業に遅れを取りかねない。半導体・科学法には米国に開発・生産施設を構築した企業に補助金を支給するが、恩恵を受ける企業が中国に先端半導体関連投資をすれば支援金を回収するというガードレール（安全装置）条項がある。中国に半導体生産施設を置くサムスン電子とＳＫハイニックスに不利な内容だ。

韓国の主なバイオ企業は今回の行政命令が先の二つの法案のように、韓国のバイオ産業に及ぼす影響をめぐって神経を尖らせている。バイデン大統領は１４日、バイオ行政命令に関する具体的な投資案を発表し、１８０日以内にバイオ製造力の拡大に向けた具体的な戦略を打ち出す予定だ。韓国バイオ協会のイ・スンギュ副会長は「国内のバイオ医薬品委託開発生産（ＣＤＭＡ）企業がすでにグローバル舞台で認められる競争力を備えたが、米国政府がバイオ医薬品の米国内生産を強調するなら韓国企業が一部の影響を受ける可能性がある」と話した。