韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は北朝鮮が核武力を「国家防衛の基本力量」に規定して核兵器使用ハードルを下げた法令を作ったことに対して「強い遺憾を表明し、追加的威嚇行動の中断と対話を通した解決を促す」と１１日、明らかにした。

李代表はこの日、フェイスブックに「米中葛藤とウクライナ戦争など、激変する国際情勢によって国民の暮らしが厳しさを増す中で、韓半島（朝鮮半島）情勢がさらに重篤化している」と記した。

続いて「北朝鮮の今回の措置は韓半島の平和と安定に全く役に立たず、かえって状況を悪化させて南北ともに致命的な損失を負わせて不幸をもたらすだけだ」と指摘した。

李代表は「南北関係を改善して韓半島非核化実現への地のにじむような努力が切実だ」とし「韓半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着は南北首脳間の合意事項であり国際社会との約束で、北朝鮮はこれを必ず順守するべきで、これは韓国政府も同じ」と主張した。

あわせて「我々は韓半島非核化を通じて平和と繁栄の未来に前進するのか、あるいは再び極限の対決で綴られた過去に後退するのかの岐路に立っている」とし「我々はこの挑戦の時代を公告した韓米同盟、周辺国との緊密な協力、実用主義的な対朝包容政策を通じて進んでいかなければならない」と強調した。

李代表は「南北は今でも相互尊重の立場で、さまざまな懸案解決のために互恵的で実用的な立場で対話と協力を始めなければならない」とし「安保では与野党が分かれてはいけない。民主党は南北関係改善と北核問題の平和的解決のために超党派的努力に積極的に出る」と付け加えた。