産業通商資源部は８日、韓国と米国がインフレ抑制法にともなう韓国製電気自動車への補助金差別をめぐる議論について協議し、別途の協議チャンネル構築に合意したと明らかにした。

産業通商資源部によると安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日にワシントンで、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表と会談した。

これに先立ち安本部長は米国政府高官らとインフレ抑制法問題を協議するため５日に出国した。

双方は閣僚級としては初めて米インフレ抑制法上の電気自動車税額控除問題に対する韓国側の懸念について話し合った。

安本部長はインフレ抑制法に盛り込まれた差別的な電気自動車税額控除と関連して１日に韓国国会が「米インフレ抑制法懸念決議案」を通過させるなど韓国の状況は厳しいと説明した。また、こうした問題を早期に解決するためには両国がともに協力すべきと強調した。

タイ代表は韓国側の懸念に対し傾聴し、双方は電気自動車税額控除と関連した別途の協議チャンネルを構築することで合意したと産業通商資源部は伝えた。

合わせて双方はインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）履行と関連した協力案などについても話し合った。

双方は韓米両国の主導的役割を基にＩＰＥＦ交渉が早く進展していることを評価し、今後も両国間の戦略的パートナーシップを強化することにした。

一方、安本部長はワシントン訪問期間中にインフレ抑制法と関連した多角的な解決策を求めるためホワイトハウス、米上下院主要議員、シンクタンク専門家らとも会った。

産業通商資源部は政府合同対策班を通じて安本部長の訪米結果を関係官庁と共有し、今後も米国を対象に積極的に協議していく方針だ。