◆韓国防衛産業の構造的脆弱性

韓国防衛産業がこのように飛躍することになったのは、「自主国防だけが我々の生きる道」「基本兵器は我々が生産すべき」として１９７１年にポンゲ（＝稲妻）事業を推進した朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領の意志から始まった（韓国防衛産業学会『防衛産業４０年　限りない挑戦の歴史』）。その後、国防科学研究所（ＡＤＤ）研究員と防衛産業事業者が昼夜を問わず努力してきた結実だ。国産武器が韓国軍で使用されているのも大きな競争力だ。

韓国の防衛産業輸出は２０１０年代後半から大きく増えた。２０１７年２３．８億ドル、２０１８年３６億ドル、２０１９年３１．９億ドル、２０２０年３０億ドル前後、２０２１年７２億ドルで、世界９位に浮上した。しかし輸出が増えたと喜んでばかりはいられない。本当の競争はこれからだ。防衛産業先進国の牽制が本格的に始まる可能性が高い。韓国防衛産業には依然として構造的な脆弱性がある。営業利益率が非常に低く、中小型企業が乱立している。規模も世界的な企業と比較にならない。これまでの輸出過程では政府レベルの適切な支援がほとんどなかった。セキュリティー問題や規制もあるうえ、防衛産業関連の頻繁な不正調査・捜査が防衛事業庁と業界を萎縮させた。

したがって輸出競争力を高めるためには航空と造船、監視・偵察などの核心技術を開発し、関連企業の合併などを通して規模を拡大する必要がある。国際ネットワーク構築と輸出対象国に合わせた輸出戦略は必須だ。政府レベルで防衛産業関連の輸出支援を総括するコントロールタワーも欠かせない。企業の品質保証とマーケティング支援などで信頼性をさらに高めなければいけない。

何よりも人工知能（ＡＩ）とロボット、５Ｇなど第４次産業革命技術を活用した無人戦闘体系のような未来武器体系に積極的に投資してこそ同産業で先進国入りできる。韓国が得意な分野であり、尹錫悦政権が推進する国防革新４．０の核心だ。そうしてこそ韓国の防衛産業関連の輸出が世界５位圏に進入できる。今回のポーランドへの輸出が防衛産業の制度整備と戦略樹立の契機になることを望む。

キム・ミンソク／軍事安保研究所選任委員

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