１審裁判を進行中である８００人ほどの被害者は数百人単位の集団訴訟のケースが多く、このうち一部は強制徴用被害者であることを立証できる証拠資料が不足している場合もあるという。場合によっては訴訟で敗訴することで損害賠償請求権を確保できない被害者に対しても代位弁済賠償金が支給されるかもいれないとの懸念が出ている理由だ。

韓国政府関係者は「さまざまな条件と状況を確認すると、訴訟進行中の被害者のうち１００人ほどだけが裁判で勝訴することが予想されるという意見もあるが、裁判の結論が出る前に政府が被害者を勝訴する被害者と敗訴する被害者に分けて分類することはできない。大法院判決を通じて勝訴した被害者を代位弁済が緊急な最優先に想定し、その後訴訟を進行中の被害者の場合、代位弁済に向けた別途の手続きとプロセスを設けなくてはならないようだ」と話した。

◇被害者・企業の「同意」可能なのか

官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。

当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。

ただ、債権者の同意のない代位弁済が法律的に可能だとしても、この場合被害者の反発は避けられない。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「被害者はただの一度もお金を望んだことはないが、被害者の同意を排除するのは代位弁済を恵まれない人たちへの助け合い程度と考えているのではないか。強制徴用問題の解決策作りは相手国がある外交的協議という点を考慮しても一方的な代位弁済を推進する場合、断じてこれを拒否する」と話した。

◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」

被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。

これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長は「官民協議会が強制徴用解決策導出過程のワーキンググループだとすれば、遅くなったがいまからでもより権威があり超党派的な次元で責任ある解決策を用意できる賢人会形態の機関を用意する必要がある。強制徴用問題は外交問題であり、同時に世論揮発性が高い事案であるだけに与野党協治の次元で扱ってこそ被害者と国民、日本側を説得できる政治的決断が可能だ」と話した。

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（１）