韓国政・財界をはじめ国全体が久しぶりに同じ声をあげた。米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）に伴う韓国製電気自動車（ＥＶ）差別という国益毀損に対する懸念で心を一つにした点を歓迎したい。

国会は１日、本会議で「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づいた米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）税制支援要求決議案」を在席２６１人のうち賛成２５４人で可決した。ＥＶ補助金支援対象から韓国製の車両を除外するＩＲＡに懸念を表わした。

全国経済人連合会（全経連）も１日、ＩＲＡに懸念を表明し、韓国企業に対する法の適用免除を要請する内容の手紙をジョー・バイデン大統領や国務省・商務省など５部署および米国議会などに送った。全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は書簡で「ＩＲＡが韓国製ＥＶに差別的な措置を取り、韓国企業が受ける被害に対して懸念が高まっている」とし「これは初期段階にあるＥＶ市場の発展を阻害するだけでなく、供給に歯止めをかけることになり結局米国消費者の費用も増加させるだろう」と指摘した。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は一昨日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使に会って早急な問題解決を促した。

米国の突然の韓国製ＥＶ差別に韓米ＦＴＡと世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しようという主張がある。米国の措置は補助金などで相手国を不利に待遇することができないという韓米ＦＴＡの「内国人待遇」条項に違反している。韓悳洙（ハン・ドクス）首相と李昌洋長官もこれを認めた。だが、二国間協議が重要な状況で米国とＦＴＡ紛争解決手続きを始めることはできない。まともに作動していないＷＴＯ提訴も実益がない。

中間選挙を控えた米国議会を説得してＩＲＡに手を入れるのは容易ではないだろう。だが、米政府が施行令などを改正して法を弾力的に適用するように力を集めなければならない。例えば米国内での最終組立が税金減免の条件となっているが、２０２５年ヒョンデ（現代自動車）の米国工場建設前まで最後の一部組み立て手続きを米国ですれば最終組立と認定を受ける方式もありうる。

韓国は悩んだ末にインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）への参加を決めた。今のような混乱はＩＰＥＦ議論にも決してプラスにはならないだろう。幸い、米国がこの問題をホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）次元で検討することにしたという。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は政府すなわち企業と述べた。その言葉通り、政府は韓国企業が海外で差別されないように民間と共に外交総力戦を展開していくべきだ。

米国はＥＶイシューが個別韓国企業の問題を越えた韓米同盟信頼の問題であることを知るべきだ。両国は今年５月に韓米首脳会談で安保・経済同盟で技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」にアップグレードされたと宣言した。韓米同盟の実体を羊頭狗肉にしてはならない。