国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官は１日、人気グループＢＴＳ（防弾少年団）の兵役問題と関連した世論調査により確定するのではなく「国民の意向がどうなのか見たいという趣旨だった」と話した。

李長官はこの日の国会予算決算特別委員会総合政策質疑で、前日に議論された「ＢＴＳ兵役特例世論調査」に対する質疑に「それによって決めるという意味ではなかった」としてこのように明らかにした。

これに先立ち李長官は前日の先月３１日の国会国防委員会全体会議でＢＴＳの兵役問題と関連して国民世論調査をすると明らかにした。一部では「国家的側面に利得をさまざまな側面から見る必要がある」として肯定的な反応を見せたが、別の一部では「法治国家で現行の兵役法に従わなくてはならないのではないか」という疑問が出たりもした。

李長官はまた、大衆文化芸術分野優秀者（大衆文化芸術家のうち文化勲章・褒賞を受けた人で文化体育観光部長官が国威発揚に顕著な功績があると認め推薦した人）の兵役義務履行年齢を３０歳から３３歳に引き上げる兵役法改正案に対しては「公正と常識を守る中で政策を考慮しなくてはならないが、法案発議内容を見てみたい。特定の人のためのものには慎重だと申し上げたい」と言葉を控えた。

一方、大衆文化芸術分野優秀者に該当するＢＴＳメンバーは３０歳まで入営を延期できる。ただＢＴＳメンバーで最高齢のジンさんは１９９２年生まれで、兵役法が改正されない限り今年中に入隊しなくてはならない。