韓国政府「補助金差別条項の施行猶予を」…米国「数週間緊密に接触」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.01 06:46
韓国と米国の政府が米国のインフレ抑制法(IRA)の制定にともなう韓国製電気自動車(EV)差別問題に対応するための協議に着手した。韓国産業通商資源部の安城逸(アン・ソンイル)新通商秩序戦略室長をはじめ、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン両者経済外交局長らで構成された政府合同代表団は先月30日(現地時間)、ワシントンDCで米国通商代表部(USTR)と商務省関係者に会ってEV補助金問題についての議論に着手した。先月29日にワシントンDCに到着した韓国代表団は31日まで財務省・国務省の関係者に相次いで接触して改善対策を協議する。
USTRもこの日、報道資料を通じて安室長とセラ・ビアンキUSTR副代表が会談したと明らかにした。USTRは「ビアンキ副代表と安室長が両国国民と地球の繁栄・安保など幅広い問題について議論した」とし「両国の緊密な協力と強力な貿易関係を強調した」と明らかにした。あわせて「両側がインフレ抑制法に伴うEV補助金問題に関連した韓国の懸念についても議論した」とし「今後数週間、両側がこの問題に対して緊密な接触を維持することで合意した」と説明した。