台湾軍が３０日に台湾上空に出現した中国のドローンに向かって初めて実弾を発射した。２５日に台湾軍が自国領空に無断で出現した中国のドローンに石を投げるなど対処が未熟だったという議論の中で蔡英文総統が軍に「強力な措置をせよ」と指示した直後に出てきた対応だ。

◇実弾射撃に中国のドローン１分で退却

中央社と自由時報など台湾メディアが３１日に伝えたところによると、台湾軍は前日午後５時５９分ごろ金門島に近い二胆島の海上統制区域上空に進入した中国のドローン１機に実弾防衛射撃を加えた。ドローンは１分後に中国本土の厦門方向に飛んで行った。最近両岸の軍事的緊張が高まる中で台湾軍が中国のドローンに向け実弾警告射撃をしたのは初めてだ。

台湾軍はこれに先立ち午後４時２３分ほどに大胆島、二胆島、獅嶼など金門島周辺の島にも民間用ドローン３機がそれぞれ接近すると信号弾射撃をした。金門島は台湾領土だが台湾本島と２００キロメートル離れており、中国の厦門とは最短距離が２キロメートルしかない台湾防衛の最前線だ。

この日の実弾射撃は無人機の領空侵犯に強力に対応しろという蔡総統の指示が出た直後に行われた。蔡総統はこの日台湾彭湖基地にある空軍部隊を訪問し、「中国が無人機侵犯のようなグレーゾーン作戦を使っている。国防部に領空安保に向け必要な、強力な反撃措置をするよう指示した」と明らかにした。

◇台湾軍の投石対応動画で状況変化

中国は２日にペロシ米下院議長が台湾を訪問してからドローンを大挙台湾上空に飛ばしている。台湾国防部によると、中国は２日から３０日まで合計２３回にわたりドローンを台湾上空に送り込んだ。台湾軍は中国のドローン侵入を台湾人に恐怖感を与えるための心理戦の一種である「認知戦」戦略とみている。ただドローンを撃墜する場合、中国に攻撃の口実を与えかねず対応レベルを調節してきた。

だが２５日に二胆島に侵入した中国のドローンが撮影した台湾軍の警戒所と兵士らの写真と動画が中国のＳＮＳに公開され状況が変わった。写真と動画には台湾軍の哨兵が警戒所に向け飛んでくるドローンを見て驚いた表情を見せ、石を投げて対応する様子が写っている。中国のネットユーザーは「石器時代か」と嘲笑し、台湾でも「職務怠慢」という批判が出た。これに対し蔡総統が直接軍に強硬対応を注文し、議論となった二胆島で３０日に実弾警告射撃が行われた。

◇胡錫進「ドローン撃墜されれば台湾打撃の名分できる」

中国政府はまだ今回の事件に対する立場を明らかにしていない。ただ元環球時報編集長の胡錫進氏は３１日にウェイボーを通じ「もし台湾軍が今後中国のドローンを撃墜するならば極度に危険で予測できない事態を招くだろう。これは中国軍が台湾内の目標を打撃する名分を与えるもの」と警告した。

◇両岸の緊張にも台湾と米国はさらに密着

両岸の緊張の中にも台湾と米国は経済的・軍事的にさらに密着している。アリゾナ州のダグ・デューシー知事（共和党）は３０日夜から３日間の日程で台湾を訪れた。デューシー知事の台湾訪問は世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣの工場と協力する供給企業を誘致するためのものとみられる。ＴＳＭＣは２０２４年の生産開始を目標にアリゾナ州で１２０億ドル規模の工場を建設中だ。アリゾナ商工会議所会長と州経済開発庁長とともに台湾を訪問したデューシー州知事は蔡総統だけでなく半導体業界関係者と大学関係者らに会う予定だ。

一方、米政治専門メディアのポリティコは、米国政府が台湾を相手に対艦ミサイル６０機、空対空ミサイル１００機を含む１１億ドル相当の兵器販売を承認することを米議会に正式に要請する計画だと伝えた。これはバイデン政権発足後で最大規模の軍事取引だ。

台湾のチャイナエアラインも３０日に米ボーイングのＢ７８７－９型旅客機１６機を購入することを決めた。自由時報は購入に１４００億台湾ドル（約６３６８億円）がかかると予想されると伝えた。チャイナエアラインは欧州の航空機メーカーであるエアバスのＡ３２０とボーイングのＢ７８７－９をめぐり検討の末にボーイングを選択した。