同時に、過去最大の２４兆ウォン規模の支出構造調整も踏み切る。

前政権で傍点を置いた直接雇用事業を縮小し、地域愛商品券は中央政府予算案で全額削減し、地方自治体の固有の業務に戻した。前政権の韓国版ニューディール事業も構造調整の対象に上がった。政府は「実際の執行率がきわめて低調で、または活用度が低く、運営・管理方式が転換された事業を中心に構造調整が行われた」と説明した。コロナ禍が収まっただけに、新型コロナ防疫および小商工人一時支援予算は緊縮に入る。公務員の報酬は書記官（４級）以上は凍結し、長官・次官級は１０％を返上することにした。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相は「削減した財源は国政課題の履行、庶民・社会的弱者への支援、未来対比投資に集中する」と強調した。

政府がこのように健全財政と社会的弱者への支援、民間経済の活性化という「３兎」狩りに乗り出したが、思い通りに実現するかは未知数だ。いわゆる「３高（物価高・為替高・金利高）」現象によって、景気低迷の溝がさらに深まりかねない。景気が低迷すれば真っ先に打撃を受ける階層は社会的弱者だ。今後の補正予算編成の声が大きくなるしかない。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のキム・ギョンス名誉教授は「１９８０年代、米国ポール・ボルカーＦＲＢ議長時代に緊縮政策を展開したことだけが大きく知られたが、実状は規制緩和と産業構造調整が積極的に行われた」とし、「緊縮とともにそれにふさわしい成長志向的な政策を並行してこそ、危機局面からの脱出が可能だ」と助言した。

一部では拡張財政の速度を減らしただけで、緊縮財政ではないという批判が出ている。順天郷（スンチョンヒャン）大学ＩＴ金融経営学科のキム・ヨンハ教授は「文政府があまりにも予算を多く増やしており、スーパー予算に慣れただけで、５．２％の本予算増加率を緊縮予算と見ることは難しい」と話した。

一部の予算案は論議もある。政府は兵長の給料を段階的に引き上げて２０２５年には２００万ウォンを上回るようにする計画だが、一部では幹部に属する少尉と下士の月給に比べると行き過ぎたという批判が出ている。今回削減した地域貨幣予算の場合、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表のトレードマークのような政策ということから野党の反発が予想される。

韓国、来年予算６３９兆ウォン…１３年ぶりに支出削減（１）