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韓国、来年予算639兆ウォン…13年ぶりに支出削減(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.31 07:05
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尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が発足後初めて編成する来年の予算を639兆ウォン(約65兆円)に編成した。2010年以来13年ぶりの予算「緊縮」だ。対国内総生産(GDP)比国家債務比率も2026年までに50%台中盤で管理するという目標を立てた。30日、政府は閣議を開いてこのような内容の「2023年予算案」と「2022~2026年国家財政運用計画」を確定した。これによると、来年の総支出は今年の本予算に比べて5.2%増えた規模だ。しかし、今年の補正予算を通じて拡大した679兆5000億ウォンよりは40兆ウォン以上減った。新年の本予算支出規模が前年度の総支出額より減るのは13年ぶりのことだ。

来年の本予算の伸び率は、文在寅(ムン・ジェイン)政府の5年任期の年平均予算の伸び率(8.7%)に比べれば、3.5%ポイント低い。国の財政を示す管理財政収支の赤字は来年58兆2000億ウォン(GDP比2.6%)で、今年の予想値である110兆8000億ウォン(GDP比5.1%)より半分近く減少する。来年の国家債務の増加幅は4年ぶりに100兆ウォン割れとなる。

政府が財布の紐を引き締める理由としては、急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府で増えた国家債務は416兆ウォンで、以前の両政府〔李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)〕から増えた(351兆ウォン)よりも多い。対GDP比国家債務比率も2017年36.0%から今年末49.7%に大きく上がる。

これは未来世代の負担につながるだけに、文政府任期に拡張財政で悪くなった国の財政を正常化するというのが尹政府の目標だ。来年の国家債務は1134兆8000億ウォンで66兆ウォン増にとどまる。対GDP比国家債務比率も0.1%ポイント上がった49.8%で増加傾向を鈍化させた。

今年5%台の高い物価が予想される中で、財政支出を増やせばインフレを煽りかねないという懸念も働いた。尹大統領が前日、記者団に対し、「われわれは物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした背景だ。

今回の予算案を見ると、軍将兵の給料(兵長基準)を82万ウォンから130万ウォンに引き上げ、0歳児の保育世帯に月70万ウォンの親給与支給など、新政府の国政課題を実践するための支出が含まれた。社会的弱者や庶民への支援に向けた予算は前年より増やした。社会福祉分野の来年の支出増加率は5.6%で、来年度の総支出増加率(5.2%)を上回る。低所得層や子ども・青少年、障害者など脆弱階層支出だけを見れば増加率が12%に達する。

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