尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足後初めて編成する来年の予算を６３９兆ウォン（約６５兆円）に編成した。２０１０年以来１３年ぶりの予算「緊縮」だ。対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務比率も２０２６年までに５０％台中盤で管理するという目標を立てた。３０日、政府は閣議を開いてこのような内容の「２０２３年予算案」と「２０２２～２０２６年国家財政運用計画」を確定した。これによると、来年の総支出は今年の本予算に比べて５．２％増えた規模だ。しかし、今年の補正予算を通じて拡大した６７９兆５０００億ウォンよりは４０兆ウォン以上減った。新年の本予算支出規模が前年度の総支出額より減るのは１３年ぶりのことだ。

来年の本予算の伸び率は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の５年任期の年平均予算の伸び率（８．７％）に比べれば、３．５％ポイント低い。国の財政を示す管理財政収支の赤字は来年５８兆２０００億ウォン（ＧＤＰ比２．６％）で、今年の予想値である１１０兆８０００億ウォン（ＧＤＰ比５．１％）より半分近く減少する。来年の国家債務の増加幅は４年ぶりに１００兆ウォン割れとなる。

政府が財布の紐を引き締める理由としては、急増した国家債務が第一に挙げられる。文在寅政府で増えた国家債務は４１６兆ウォンで、以前の両政府〔李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）〕から増えた（３５１兆ウォン）よりも多い。対ＧＤＰ比国家債務比率も２０１７年３６．０％から今年末４９．７％に大きく上がる。

これは未来世代の負担につながるだけに、文政府任期に拡張財政で悪くなった国の財政を正常化するというのが尹政府の目標だ。来年の国家債務は１１３４兆８０００億ウォンで６６兆ウォン増にとどまる。対ＧＤＰ比国家債務比率も０．１％ポイント上がった４９．８％で増加傾向を鈍化させた。

今年５％台の高い物価が予想される中で、財政支出を増やせばインフレを煽りかねないという懸念も働いた。尹大統領が前日、記者団に対し、「われわれは物価と戦わなければならない状況なので、政府も緊縮せざるを得ない立場だ」と明らかにした背景だ。

今回の予算案を見ると、軍将兵の給料（兵長基準）を８２万ウォンから１３０万ウォンに引き上げ、０歳児の保育世帯に月７０万ウォンの親給与支給など、新政府の国政課題を実践するための支出が含まれた。社会的弱者や庶民への支援に向けた予算は前年より増やした。社会福祉分野の来年の支出増加率は５．６％で、来年度の総支出増加率（５．２％）を上回る。低所得層や子ども・青少年、障害者など脆弱階層支出だけを見れば増加率が１２％に達する。

韓国、来年予算６３９兆ウォン…１３年ぶりに支出削減（２）