韓国とモンゴルが半導体・バッテリー・ディスプレーなど核心産業の原料鉱物を確保するための「希少金属（レアメタル）協力センター」を早期に設立することにした。米中競争の中で表れた中国の資源武器化に対応するための措置だ。

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２９日、ウランバートルでモンゴルのバトツェツェグ外相と会談した後の共同記者会見で、「半導体・ディスプレーのための希土類（レアアース）とバッテリー用レアメタルなどモンゴルに豊富な鉱物と資源が韓国のインフラ、技術と結びついて上昇効果を出せるよう協力を積極的に進めていく」と述べ、こうした計画を明らかにした。

バトツェツェグ外相も「モンゴルの資源と韓国のノウハウ、先進技術を結びつける方向で議論した」と説明した。協力センターはモンゴルが敷地を提供し、韓国が政府開発援助（ＯＤＡ）資金で施設を建設する方向で推進される。

朴長官はこうした計画を明らかにしながら「世界１０位圏の資源富国のモンゴルは韓国のサプライチェーン安定に寄与できる核心パートナー国」と強調した。これは米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）施行などで当面の課題に浮上した原材料の脱中国化に向けた措置と解釈される。１７日にバイデン米大統領が署名して発効したＩＲＡに基づき、米国は北米で生産された電気自動車に限り補助金を支給することにした。電気自動車を国内で生産する現代・起亜車は税額控除の対象から除外され、価格競争力を失う可能性が高い。

バッテリーも来年から投入鉱物は米国とＦＴＡを締結した国で４０％以上、部品は北米生産分が５０％を超えてこそ税額控除を受けることができる。２０２７年にはその比率が８０％まで高まる。リチウム、コバルト、黒鉛など核心鉱物をほとんど中国に依存している韓国関連企業の被害を懸念される。６月３０日の韓国銀行（韓銀）の報告書「調査統計月報」によると、銅・アルミニウム・亜鉛など主要鉱物の中国輸入依存度は平均６７％にのぼる。輸入代替ラインを確保できない場合、自動車に続いてバッテリーや半導体など韓国の核心産業が次々と打撃を受けるということだ。

朴長官はこの日の会談でモンゴルとの経済安全保障分野の協力を強調しながら「モンゴルと価値連帯を強化していく考え」と述べ、事実上、中国の資源武器化を狙った価値連帯に言及した。続いて「モンゴルは我々と民主主義や人権など普遍的価値を共有する国」とし「韓国とモンゴルは域内の自由、平和、繁栄のために共に連帯して協力していく」と強調した。

バトツェツェグ外相も「モンゴルと韓国は民主主義・人権・自由・市場経済など共同の価値を持つ」とし「モンゴル・韓国・米国の３者会談を開催しようというモンゴル側の構想に韓国が支持を表明した」と明らかにした。

このほか朴長官は南北双方と外交関係を持つモンゴルの重要性に言及し「政府の対北朝鮮非核化ロードマップ『大胆な構想』についてモンゴル側に説明した」と明らかにした。

一方、両国は今回の会談で「韓蒙気候変動協力基本協定」に仮署名した。モンゴルの「１０億株植樹運動」にも韓国が参加し、３段階の韓蒙グリーンベルト造林事業を通してモンゴルの砂漠化防止に寄与することにした。朴長官は「黄砂と粒子状物質を減らすのに大きく役立つだろう」と説明した。

韓国外交部長官のモンゴル公式訪問は２０１４年以来８年ぶりだ。朴長官は外相会談に続いてこの日、フレルスフ大統領、オヨーンエルデネ首相、ザンダンシャタル国会議長を相次いで表敬訪問した。朴長官のカウンターパートの外相のほか、国家指導者らも積極的な関係改善意志を見せたという。

特にフレルスフ大統領は日程を変更し、外相が主宰することになっていた夕食会を自ら開いた。韓国側も両国の関係改善を要請する内容の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の親書を直接伝えた。