強制動員被害賠償を拒否してきた日本戦犯企業に対する韓国最高裁の決定が迫っている。

法的手続き速度が最も速い三菱重工業強制動員被害者の商標権・特許権特別現金化命令事件を審理している最高裁３部主審の金哉衡（キム・ジェヒョン）最高裁判事が来月４日に退任する予定だ。１９日までだった「審理不続行」決定期限を越えて正式決定することになったが、長時間審理した事件であるだけに金最高裁判事の退任前に決定が出る可能性が高いとする見方が多い。最高裁判所２部〔主審＝李東遠（イ・ドンウォン）最高裁判事〕に係留中の事件も争点が同じであるため、同時期に結論が出る可能性も言及されている。

最高裁が原告の三菱重工業の再抗告を棄却すれば、韓国内の資産売却による現金化手続きが開始される。日本の激しい反発を鑑み、両国関係は破局に突き進む可能性もある。

このような雰囲気をそのまま反映し、両国政府は緊迫した動きを見せた。２６日、東京で李相烈（イ・サンヨル）外交部アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓日局長協議を行った。２時間ほど続いた協議で、韓国政府は日本企業の謝罪問題など官民協議会の議論事項を日本側に詳しく説明した。ただし、日本側は「傾聴」する水準の態度を固守したという。

政府は先月から３度にわたり官民協議会を開き、被害者側の関係者や学界、法曹界などの関係者の意見を集めた。その後は、一部の被害者側の関係者らが協議会を拒否し、協議は開かれていない。外交部当局者は「意見収集・傾聴と説得・説明する努力が続くだろう」と述べた。同時に、政府は日本側に官民協議会の意見収集など政府の努力を説明し、韓日外相会談などでは日本側の「誠意ある対応」を求めてきた。