特に問題は中国で起きた不買運動の３分の１近くが中国当局の関与で行われた点だ。スウェーデン国立中国センターによると、中国共産党や政府と関係がある団体の支援を受けた不買運動は２５％に達し、３％は最初から中国共産党や政府が触発したという。中国の消費者が中国の政権によって動く経済的な武器になったという話だ。よく１４億人の巨大消費市場と呼ばれる中国が外国企業には「黄金の畑」から「地雷畑」に変わってしまったということだ。

不買運動という堪え難い状況に直面した外国企業としてはどのようにするのが最善だろうか。この場合、問題になった発言や行動が故意ではなくミスによるものと釈明し、謝罪とともにこうしたことが再発しないように努力するという声明を発表して中国の民心をなだめるのが最善であるという話が多かった。しかし、調査によると公開謝罪をした外国企業が５２％であるのに対し、謝罪しなかった企業の数も４８％に達した。外国企業は不買運動を受けた理由により謝罪の有無を決めることが明らかになった。

台湾や香港を中国と別の国のように表示する地図を使ったケースのように、中国の主権に関連した事項ではほとんどが謝罪した。しかし新疆製品に対する販売拒否とともに人権問題と関連がある時は謝罪をしなかった。これは外国企業が中国市場に対しては中国政府の圧力を受けるように西側市場に対しては西側諸国の圧力という二重の影響を受けるためだ。人権問題で中国の圧力に屈服すれば西側諸国の国民にボイコットされる状況なのだ。

調査結果によると、外国企業が中国に謝罪するからと必ずしも経済的補償を受けられるものでもないと明らかになった。例えばヒューゴボスとバーバリーは新疆問題で中国の消費者の不満を買うことになった時にヒューゴボスは謝罪し、バーバリーは謝罪の代わりに沈黙で一貫した。しかし結果は両社とも売り上げは大幅に減らなかったことが明らかになった。謝罪してさらに大きなむちで打たれるケースもある。したがって問題が生じた時は「中国大衆の目につかないよう静かにしているのが最善かもしれない」という解釈も出ている。率直に正解はないわけだ。

こうした調査結果そのものも重要だが、われわれがより注目すべきことはここ数年間中国との関係がぎくしゃくしているスウェーデンが政府の資金でスウェーデン国立中国センターを設立し、スウェーデンの実際の利害が絡んだ問題と関連して精密に研究している点だ。スウェーデン国立中国センターは２０２０年に設立され、全面的に政府資金に依存してスウェーデンの利害が絡んだ問題に研究を集中する。今回の調査でもスウェーデンの衣類ブランドであるＨ＆Ｍが中国でどのように不買運動を受けているかを詳細に明らかにした。中国から世界５位の不買運動を受けている韓国は中国のＴＨＡＡＤ報復に対する白書もない。

ロッテが乱打される時、韓国の一部では「もともとロッテの中国事業はうまくいっていなかった」と話す人もいた。中国に「ＴＨＡＡＤ報復を撤回せよ」という要求はしたが、今後訪れるかもしれない第２、第３のＴＨＡＡＤ報復に対してはどのように対応すべきかに対して深い議論もなかったようだ。中国との関係は良い時もあり、また悪い時もある。良ければ良いなりに、悪ければ悪いなりに準備する姿勢が必要だ。中国から遠く離れたスウェーデンもこうした努力を傾けているのに中国に一生くっついて生きなければならない韓国の姿勢がとても安易なようで残念だ。

ユ・サンチョル／中国研究所所長

【中国を読む】中国の不買運動と韓国（１）