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FRB議長「金利また大幅引き上げも」、韓国銀行総裁「FRBより先に終えられない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2022.08.29 09:22 Googleで中央日報を読み逃さない
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「緊縮があなたたちを自由にするだろう」。

「8月のティトン山の啓示」は明確だった。25~27日に米ワイオミング州グランドティトン国立公園内のジャクソンホールで開かれたジャクソンホール会議が世界経済に出した神託は「苦痛な緊縮」だ。世界中央銀行総裁研鑽会であるジャクソンホール会議は景気低迷を甘受した持続的な利上げを決議する場だった。「ジャクソンホールコンセンサス」が緊縮になった格好だ。

 
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「いまは利上げを中断したり止める時ではない」として火ぶたを切った。韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁も「FRBより利上げを先に終了するのは厳しい」として韓国も長期間利上げ基調が続くことを示唆した。

◇ティトン山の啓示は「苦痛な緊縮」

世界の投資家の耳目が集まった26日のパウエル氏の演説は短く明確で直接的だった。1301語、8分50秒の演説にはインフレという表現が45回登場した。市場が期待したパウエル・ピボット(方針転換)は登場しなかった。

パウエル氏は「たった1度の月間物価指標改善だけで物価上昇率が下がっていると確信するにははるかに足りない。歴史は(通貨)政策を早期緩和してはならないと強く警告している」と話した。パウエル氏は「もう1度異例の大幅利上げが適切なこともある」と話し、3連続の0.75%の大幅利上げの余地を残した。

金融市場では物価のピークアウト(頂点通過)と景気鈍化に対する懸念が重なりFRBの緊縮が予想より早く終了するかもしれないという期待感が広まっていたが、こうした期待に強力に線を引いたのだ。国際金融センターは「利上げが終結しても緊縮的水準が相当期間持続するだろうと示唆した」と分析した。パウエル氏は来月の利上げ幅を明らかにしていないが、市場は0.75%の可能性を高くみる雰囲気に傾いた。

パウエル氏は「いまが長期中立金利でも現在の状況は利上げを中断したり止める時ではない」と話した。中立金利は景気を鈍化させることも物価を刺激することもない金利水準だ。中立金利以上に金利を上げれば物価は抑えられるが景気低迷が本格化する恐れがある。

パウエル氏が「インフレファイター」の本性をまともに表わし中央銀行発の景気低迷も本格的に始まる見通しだ。パウエル氏は「高い金利が家計と企業にも一定部分苦痛をもたらすだろう。物価上昇率縮小にともなう不幸な費用だが、物価安定復元の失敗ははるかに大きな苦痛を意味する」と強調した。パウエル氏の演説後、ニューヨーク証券市場の3大指数(ダウ平均、ナスダック指数、S&P500)は3%以上急落した。

「ティトン山の啓示」は韓国も避けられない見通しだ。李総裁は27日、ロイター通信とのインタビューでチョ・ユンジェ金融通貨委員の話を引用し「韓国銀行の通貨政策は韓国政府から独立したがFRBから完全に独立したのではない。FRBの持続的な利上げはウォン安につながり、韓国銀行がFRBより先に利上げを終了することは難しそうだ」と話した。

続けて「物価上昇率が4~5%の高い水準を見せる限り利上げ基調が維持されるだろう」と付け加えた。韓国銀行の8月の経済見通しによると、消費者物価上昇率は来年上半期の4.6%から下半期には2.9%に低下する。物価だけ見るならば韓国の通貨政策方向転換は少なくとも来年上半期は過ぎなければならない。

ロシアのエネルギー武器化にインフレなどの直撃弾を受けている欧州も緊縮の道を選んだ。欧州中央銀行(ECB)のイザベル・シュナーベル専務理事は「景気低迷に進入してもわれわれに通貨政策正常化の道を進み続けること以外の選択肢はない」と話した。ECBが0.75%で金利を上げることもあるとの見通しまで出ている。

ただ日本銀行の黒田東彦総裁は「賃金と物価が安定的で持続可能な方式で上昇する時まで緩和的通貨政策を維持するほかない」として独自路線を強調した。

◇李総裁「FRBの利上げでウォン安」

「苦痛な緊縮」が「ジャクソンホールコンセンサス」になったのはジャクソンホール会議を定着させた伝説的インフレファイターのポール・ボルカー元FRB議長(1979~87年)の教訓のためだ。物価を抑えるためには緊縮の刀は果敢かつ大きく振り簡単に収めるなという教訓を残した。

ボルカー氏はオイルショック後2桁に高騰した物価を抑えようと政策金利を20%まで引き上げた。景気低迷という犠牲を払ったが1983年に物価上昇率は3%台に下がった。前任のアーサー・バーンズ元FRB議長(1970~78年)が景気低迷などを理由に利上げをためらい10%を超えるインフレを呼び起こしたのと正反対の動きだ。

パウエル氏は「1980年代初めにボルカー氏がインフレ抑制に成功したのはこれに先立ち15年間物価を低くしようとする試みが何回も失敗した後に出てきたもの。われわれの目標はいま断固として行動することによりそうした結果を避けるだろう」と明らかにした。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「物価を最大限早く落ち着かせてハードランディングは避けられなくてもスタグフレーション(景気低迷+物価上昇)は避けなければならないという声が大きくなるだろう」と分析した。

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