韓日外交当局が２６日、東京で強制徴用問題の解決法を模索するための局長級協議を開いた。日本企業の資産売却など「現金化」が差し迫った状況での協議だったが、問題解決のための具体的な進展はなかった。東京外務省で午前１０時から始まった協議は約１時間５０分続いた。協議には韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長が出席した。両局長は韓日関係の懸案を全般的に議論しながら、特に強制徴用問題を集中協議したという。

しかし会議後に両国が発表した報道資料では立場の違いが大きかった。韓国外交部は「日本側が誠意のある呼応を示す必要があることを改めて強調した」とした半面、日本外務省は「韓国が責任を持って対応するよう要求した」と伝えた。強制徴用問題は１９６５年の韓日請求権協定ですでに解決したため、韓国大法院（最高裁）の賠償判決に関連して「韓国側は日本が受け入れることができる解決策を出すべき」という日本政府の従来の立場を繰り返したのだ。

◆韓国外交部、被害者側の「謝罪」要求を日本に伝える

にもかかわらず外交部当局者は今回の局長級協議について、過去に比べて「変わった温度差」に言及した。原則ばかりを強調して対話自体が進行しなかった過去とは違い、韓日当局が関係改善のための意志を見せているということだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近の光復節（８月１５日、解放記念日）祝辞と就任１００日記者会見で韓日関係改善の意志を表した中、日本メディアからも「歴史に責任を持つ当事者の日本側も呼応する行動を見せるべき」という主張が出たりもした。

強制徴用問題の解決は結局、韓国の司法体系の中で行われるべきで、日本側もこれを理解しようというレベルで官民協議会に登場したさまざまな意見を「傾聴」したと、外交部当局者は説明した。この当局者は「被害者側が主張する日本企業との当事者協議、（日本企業の）謝罪問題などについても日本側に詳細に説明した」と明らかにした。これに対し日本側は意見を出すよりも、韓国側の説明を真摯に「聴く態度」だったという。

一方、強制徴用被害補償問題をめぐり大法院が現金化決定をしても、韓国政府は被害者側と日本が同意できる解決策の用意のために努力するという立場であることが伝えられた。大法院の決定が出ても実際の現金化のためには資産の鑑定評価および売却手続きなど相当な時間がかかるからだ。外交部当局者は「今後も被害者側の意見を聴いて合理的な解決策を模索していく」と述べた。