２３日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は１３年４カ月ぶりに１３４０ウォン（約１３７円）まで急騰したことがある。前日のウォン相場は１３３５．２ウォンで取り引きを終えた。

方次官は「最近のウォン安は韓国経済の基礎環境に対する信頼問題より世界的なドル高など主に対外要因に基づく」とし「ウォンだけでなくその他の主要通貨も劣勢を見せている」と説明した。

政府によると、今年に入ってユーロは１１．９％、英ポンドは１２．５％、日本円は１５．８％、中国人民元は７．３％それぞれ切り下げられた。ウォンの価値は１１．０％下落した。

方次官は「韓米間政策金利が逆転した７月末以降にも外国人証券資金の流入が続いている」として「対外健全性判断にさらに重要な経常収支は上半期まで２４８億ドルの黒字を記録するなど堅調だ」と診断した。

その一方で「世界経済の不確実性がいつにも増して高い状況なので格別な警戒心を持って発生可能なすべての場合に備えていく」として「外国為替市場心理の偏りが拡大する恐れがあるため、状況を鋭意注視しながら市場に偏りが発生したり投機的動きが拡大したりする場合、適期に市場安定措置を取る」と話した。

さらに、金融機関の為替健全性と外貨資金市場の流動性も随時点検し、今月中に輸出総合対策をまとめ、経常収支の黒字維持に向けて取り組むと明らかにした。

前日、韓国銀行による基準金利の引き上げに関連しては「国債の金利上昇など市場別に差別化した反応を示した」として「国債市場状況およびジャクソンホール会議の結果などをモニタリングしながら、過度な変動性が持続する場合、予定されたバイバック（早期返済）を拡大したり国庫債を単に買い入れしたりするなど適期対応に万全を期する」と話した。

また「度重なる利上げが金融消費者および金融機関の負担として働く恐れがあるため、多方面にわたり綿密な点検が必要だ」とも話した。