米国と日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチン・治療薬有料化を推進している中、８月末に発表される下半期ワクチン接種計画を議論中の韓国防疫当局は「有料化は検討していない」と線を引いた。

コロナワクチン・治療薬有料化転換の先頭に立っているのは米国だ。１８日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は保健福祉省が今月３０日に製薬会社や薬局、州保健福祉局代表とコロナワクチン・治療薬の有料化への転換方案を議論する予定だと報じた。その背景には財政問題がある。保健福祉省の公衆衛生および社会福祉非常事態基金はすでに今年２月中旬に底をついた状態だ。

日本政府は専門家による検討に入った。岸田文雄首相は１５日、加藤勝信厚生労働相に新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げて扱うことができるかどうかについて専門家と協議するように指示した。現在、日本で新型コロナは感染症法上の位置づけ５段階のうち２番目に高い「２類相当」に分類されている。加藤厚生相は分類等級が低くなる場合「（税金で負担する）特例臨時接種が終了することになるだろう」とし「どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と述べた。

ワクチン接種有料化に関連した韓国防疫当局の立場はどうなのか。２２日、防疫当局関係者は「長期的にエンデミック状況を考慮すれば関連財政をどのようにするのかについての悩みは必要だが、当面は関連議論が出てくるとは考えない」と話した。

また別の関係者は「今年追加接種するワクチンの物量は既に導入することにした物量内で可能だと思う。予算がすでに配分されているのでワクチン接種有料化への転換議論を今性急にする必要性はないようだ」と話した。昨年政府は２０２２年に使う新型コロナワクチン９０００万回分を追加購入するために２兆６０００億ウォン（約２６６０億円）を計上した。

感染専門家もワクチン有料化への転換に関連して概して「時期尚早」という立場を示した。国家感染病気危機対応諮問委員会の鄭ギ碩（チョン・ギソク）委員長は「長期的に見れば方向性は正しいが、まだ流行が拡散中の状況なので今冬は言及自体しないほうがよいと思う」と述べた。

嘉泉（カチョン）大学吉（キル）病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「ウィズコロナ」の道に進みたいのであれば尚のことワクチン接種を有料化に転換してはいけないと主張した。オム教授は「本当に風邪のように過ごすことができるようにするためには、重症患者の発生を最小化して、死亡者が出てこないようにしなくてはならない。そのために必須なのがワクチン接種」としながら「これを有料化することになればワクチン接種に対する動力を落ちてウィズコロナとは正反対の方向に進むことになるだろう」と指摘した。