中国と台湾の両岸関係は米中対立の最前線に位置した対立事案だ。今月初めのペロシ米下院議長に続き、米国の上下院議員５人が１５日に台湾を訪問し、中国は台湾周辺の領空と海域に戦闘機と軍艦を出撃させる台湾包囲演習を断行して軍事的緊張が最高潮に達した。

韓国にも両岸問題は波紋を及ぼす恐れがある。国民世論の多数は両岸で武力衝突が発生した場合、韓国は米国とともにすべきという側にあった。

◇「後方支援だけ」４２．２％、「軍事作戦参加」は２２．５％

中央日報と東アジア研究院（ＥＡＩ）が共同企画して全国の成人１０２８人を深層面接調査した結果、台湾海峡で軍事的衝突が発生する場合、米国と協力して台湾問題に対応すべきという立場が６４．５％となった。多くが「米国側」を選択したのだ。ただ細部的に分類すれば「米軍に対する後方支援にとどまらなければならない」という意見が４２．０％で最も多く、後方支援を超え米国とともに軍事作戦に参加すべきという意見は２２．５％だった。後方支援であれ作戦参加であれ「軍事的介入は不必要」は１７．９％となった。

中国は台湾問題を自国の「核心利益」と考え国際社会を相手に露骨に鋭い態度を見せている。それでも台湾海峡の軍事的衝突局面では米国と協力すべきという意見が多数である点は韓米同盟に対する国民的信頼と意志を見せる。ただ韓国の介入水準と関連し直接的な軍事作戦よりも後方支援にウエイトを置く立場が多かった点は米中が軍事的に衝突する状況で韓国が前面に出ることに対する負担が反映されたものと分析される。

一部回答者は韓国の対応水準と関連し日本の参戦を変数に挙げたりもした。日本が介入するならばどんな水準の介入であれ韓国が出るべきではないという回答は６．３％と集計された。

◇「韓国も日米のようにインド太平洋に視野広げるべき」８４％

今回の面接調査では韓国が米国や日本のようにインド太平洋に視線を拡張すべきかに対しては賛成が多数となった。米国など主要国がインド太平洋地域で影響力を広げているのと同様に韓国もやはり韓国のインド太平洋戦略を拡大するべきだとみたのだ。

ただ韓国がインド太平洋戦略をどの水準まで拡大すべきなのかに対しては一部意見が分かれた。回答者の４３．７％は「経済分野では積極的に拡大するが安保分野は韓半島（朝鮮半島）に限定すべき」と答えた。「経済・安保など全方向的に拡大すべき」という意見は３９．７％だった。

インド太平洋に韓国の戦略を拡大することに対する否定的回答は１０人中１人の割合にすぎなかった。「韓国の関心・能力を超える地域で拡張する必要はない」は７．１％で、「中国を牽制する動きで韓国が参加する必要はない」が２．５％だった。

インド太平洋に韓国の戦略を拡大することに対し回答者の８３．４％（４３．７％＋３９．７％）が賛成した点は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が推進する韓国のインド太平洋戦略策定が国民的共感を得る可能性があることを示している。

米国と日本はインド太平洋地域を「核心戦略地域」と認識して関連戦略を策定、推進している。韓国は２０１７年１１月、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権で東南アジアとインドを対象にする地域政策を発表したが、インド太平洋戦略ではなく「新南方政策」と命名した。日米などが追求するインド太平洋戦略に対中牽制の色合いが強い点を意識したように「インド太平洋」という表現を避けた。

これに対し尹錫悦政権は５月の韓米首脳会談を通じて韓国独自のインド太平洋戦略を策定すると発表した。