韓国大法院（最高裁判所）が日本戦犯企業の韓国国内資産を強制売却（現金化）し、強制徴用被害者に損害賠償金を支払う決定を先送りした。三菱の国内特許権·商標権を売却して強制動員被害者に支給する申請事件を審理不続行（略式）棄却できる期限が１９日までだったが、ディーデーを超えたわけだ。韓日関係の最大の雷管とされる強制徴用賠償の解決法を苦心していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府としては時間を稼いだわけだが、長くはない。特許権売却事件の主審であるキム·ジェヒョン最高裁判事の任期が２週間後の９月４日に満了するためだ。



大法院第３部（主審キム·ジェヒョン判事）は１９日、業務時間である午後６時まで三菱が特許権２件に対する特別現金化の命令に従わなかった再抗告事件に対して「審理不続行」の可否を判断しなかった。審理不続行は最高裁が事件結論が審理する必要もなく明白な場合、原審を維持するという決定だ。審理不続行の棄却が決定されれば、三菱の再抗告が棄却され、資産売却の命令（現金化）が確定するという意味だ。

今回の事件は三菱が強制動員被害者に対する賠償責任を認めた２０１８年最高裁確定判決に従わなかったために浮上した。被害者のキム・ソンジュさん（９３）とヤン・クムドクさん（９３）ら５人は三菱が運営していた工場で働いたが、賃金を受けることができず損害賠償訴訟を請求した。２０１８年１１月、最高裁は三菱の賠償責任を認め、１人当たり１億～１億５０００万ウォンの賠償金を支給するように言い渡した。

しかし、三菱側がこれに従わず、ヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんはそれぞれ三菱重工業が国内に保有している商標権２件と特許権２件に対する差し押さえの命令および売却命令を裁判所にそれぞれ申請した。昨年９月、最高裁は商標権と特許権に対する差し押さえ命令を確定し、同月大田（テジョン）地裁も売却命令申請を受け入れた。その結果、三菱は現金化に反発して控訴に乗り出したが、今年１・２月の２審裁判所も同じ判断を下した。これを受け、４月三菱は再抗告し事件は最高裁に渡された。

法曹界では最高裁が最終現金化に対する判断を覆す可能性は非常に低いと見ている。ただし審理不続行棄却の代わりに本案審理に入ることになったのは外交部が最高裁に「外交的に努力している」として事実上決定を見送ってほしいという趣旨の意見書を送ったことなどが影響を及ぼしたものと分析される。このため、キム·ジェヒョン最高裁判事が来月４日に退任する予定だが、今月末に裁判所の決定が出る可能性もあるという観測も提起されている。

ただし、最高裁側は「最高裁がこの事件を決める期限と方針を定めたり、最高裁判事の間に合意したりしていない」とし、「キム・ジェヒョン最高裁判事の退任前までに決定することにしたわけではない」と説明した。