強制徴用賠償訴訟の韓国最高裁判事が来月4日退任…「三菱の現金化」今月内にも決定か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.22 07:11
韓国大法院(最高裁判所)が日本戦犯企業の韓国国内資産を強制売却(現金化)し、強制徴用被害者に損害賠償金を支払う決定を先送りした。三菱の国内特許権·商標権を売却して強制動員被害者に支給する申請事件を審理不続行(略式)棄却できる期限が19日までだったが、ディーデーを超えたわけだ。韓日関係の最大の雷管とされる強制徴用賠償の解決法を苦心していた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府としては時間を稼いだわけだが、長くはない。特許権売却事件の主審であるキム·ジェヒョン最高裁判事の任期が2週間後の9月4日に満了するためだ。