政府が韓国経済の対外健全性は比較的良好な水準を維持していると評価しながらも、短期外債の増加、資本流出入の変動性拡大は先制的に管理する必要があると明らかにした。

政府は１９日、方基善（パン・ギソン）企画財政部第１次官の主宰で政府ソウル庁舎で非常経済次官会議を開き、こうした内容の「対外健全性点検および今後の対応案」について議論した。

政府はウォン安ドル高が１０．０％も進んだが、日本（１４．９％の円安ドル高）や欧州（１０．６％のユーロ安ドル高）など他の通貨と比較すると悪くない水準だと評価した。

外貨準備高は７月末基準で４３８６億ドルと、新型コロナ事態前の２０２０年２月より２９４億ドル多く、前年末比の減少率も５．４％と、主要国と比較すると小幅だという見方を示した。

今年に入って銀行部門を中心に短期外債が増加したが、国内銀行の外貨流動性状況を考慮すると外債償還能力は十分にあると診断した。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは先月６日に５６ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ｐ）まで上昇した後、今月１７日には３６ｂｐに下落したと説明した。

先進国の利上げ、ロシア・ウクライナ戦争などによる不確実性拡大で為替レート・外貨準備高・外債・ＣＤＳプレミアムなど対外指標が悪化したが、過去の推移や他国の状況を考慮すると対外健全性は良好だということが政府の判断だ。主な投資銀行（ＩＢ）と国際格付け機関も、韓国を含むアジア主要国の対外健全性は堅調だと評価していると、政府は伝えた。

政府は企画財政部、韓国銀行（韓銀）、金融委員会など関係機関の協調のもと対外指標モニタリングを継続し、必要なら外国為替健全性協議会、マクロ経済金融会議などを開くと明らかにした。また、公共機関の長期外債発行誘導、通貨先物ポジションなどマクロ健全性制度の弾力的運用などを通じて、短期外債増加、資本流出入変動性拡大の懸念などリスク要因を先制的に管理すると説明した。

政府はエネルギー輸入の急増などで貿易赤字が続いているが、海外生産・サービスなど対外取引を包括する経常収支は黒字を維持していると診断した。下半期の状況に不確実性があるが、上半期まで２４８億ドルの黒字を出したことを考慮すると、年間の経常黒字は無難に達成すると予想した。

政府は今月中に輸出企業の規制改善と業種別支援内容を盛り込んだ総合輸出対策を発表すると明らかにした。先端産業の競争力強化とエネルギー管理の効率化にも総力を挙げると強調した。