「韓日葛藤を解消して経済協力の模索を」韓国企業５７％回答
ⓒ 中央日報日本語版2022.08.17 10:48
韓国企業の中で半分以上が韓日葛藤を解消して経済協力が必要だと考えていることが分かった。
韓国経営者総協会はアンケート調査機関グローバルリサーチに依頼して先月２７日から今月２日まで全国３０人以上の企業２０７社を対象に「韓日関係、経済協力の展望と課題」のアンケート調査を実施した結果を１６日、発表した。
韓日葛藤を解消して経済協力の対策を模索する必要性に対して「そうだ」という回答が５７．０％で最も多かった。「普通」は３６．２％、「そうではない」は６．８％だった。
調査結果、最近東アジア地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）とインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）など大規模の多国間貿易協定が発足する中、今後韓日間貿易がさらに活性化するだろうという期待が大きいことが分かった。