韓国政府が中国の要求通り「一限」をすることができなくなったので、そのまま知らないふりして放置した結果だと考えることができる。当時文在寅政府は１０．３１協議結果でまるでＴＨＡＡＤ葛藤が解消されたように話した。しかし中国は「三不」は今後韓国が行っていくことであり、直ちに韓国がすべきことはＴＨＡＡＤ運用制限である「一限」で、ＴＨＡＡＤに対する中国のモヤモヤをすっきりさせてほしいということだった。康京和（カン・ギョンファ）当時外交部長官が１１月に中国を訪問した時も中国はやはり「韓国の適切な処理」を要求した。中国が言う「韓国の適切な処理」はまさに「一限」を示している。だが米軍が運用するＴＨＡＡＤを、韓国がどのように制限できるというのか。

ここに１０．３１協議の大きな盲点がある。韓国が、できもしない事項に対して中国の期待を持たせるようなことをしたのだ。その後、韓国は中国に「約束」したことがないと言う。当時だけでも「三不原則」という言葉が多く使われた。そのうちこれを守ることができなくなると「原則」ではなく「立場」だと表現を変えた。そして今では約束や原則ではないただの立場表明であり、今は立場が変わったという形で対処しているのだ。２０１７年１２月、文在寅大統領の訪中時に随行記者が暴行に遭うなど冷遇を受けた理由がここにある。中国は韓国が約束を守っていないと考えたのだ。

それなら問題は自明のものとなる。１０．３１協議結果が間違っていたのだ。なぜこういうことが起こったか。この協議が誰と誰の間で締結されたかを見れば答えが見えてくる。韓国は「南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長」であり、中国は「孔鉉佑中華人民共和国外交部長補佐（次官補）」だ。韓国外交部が文案作成に参加できなかったという。その結果、文案が中国に徹底して有利に作成され、後日中国から攻撃を受ける口実を多く、それも非常に多く残すことになったのだ。当時韓国が焦っていたのが問題だった。その理由は翌年２月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）時の北朝鮮招請を控えて中国との関係を急いで安定化しようとしたためだ。

ＴＨＡＡＤ決定は朴槿恵（パク・クネ）政府がした。ところがＴＨＡＡＤ配備に乗り気ではなかった文在寅政府が中国の冷遇をさらに受けた。中国にＴＨＡＡＤ配備撤退や延期のような誤った期待を持たせるようにした部分が大きい。特に１０．３１協議結果の発表をしておきながら守らないという考えを中国に持たせてしまったからだ。ＴＨＡＡＤ事態は韓中修交３０年以来、両国関係に悪影響を与えた最大の事件だ。朴槿恵政権から始まって文在寅政府ずっと両国関係を難しいものにし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府にまで影響を及ぼしている。そのような不幸な事件が再発しないように、何が、なぜ誤ったのかに対する我々の徹底した省察が必要だと言えよう。

ユ・サンチョル／中国研究所長

【コラム】ＴＨＡＡＤ「三不」と「三不一限」＝韓国（１）